平成18年9月26日
9時29分〜9時37分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議は、内閣総辞職についてが案件でございました。特にそれ以外にご報告することはございません。

記者）
　今日で小泉内閣総辞職ということになりましたが、大臣、在任期間を振り返られまして、印象的だったことなどをお伺いできればと思います。

大臣）
　小泉内閣5年5ヶ月のうちの最後の約1年を担当させていただきました。就任いたしまして一番最初の課題が、三位一体の改革の中で、義務教育費国庫負担金の制度を維持するか、どのような形で取り組むかということでした。三位一体改革と義務教育費の国庫負担の問題が処理できなければ、まずスタートが切れないという状況でございました。関係の皆さんのご協力を得ながら、義務教育の教職員給与については国が責任を持つという制度の根幹を維持することができたと思っております。そのことによりまして、教育関係者の皆さんとの信頼関係を構築できたかなと思っております。
　それをスタートにして、教育基本法案の提出という大きな課題に取り組むことになったわけでございますが、60年間、改正のなかったこの法律の改正案を国会に提出することができたというのは、ひとつ大きなことであったと思っております。
　このほかにも、子どもたちの安全の問題が常に頭を離れず、その問題に腐心いたしました。また、印象に残ることとしては、やはり、教育基本法案の国会提出や義務教育費国庫負担金の問題に加えて、認定こども園制度の創設や、放課後子どもプランの創設、第3期科学技術基本計画の策定、といったことがありました。
　そしてオリンピック関係では、やはり、ナショナルトレーニングセンターというかたちで、オリンピック選手の育成を国として支援していくために、色々な才能のあるスポーツ選手たちにちゃんと光が当たるように、みんなで育ててオリンピックでがんばってもらえるような体制作りにも努力したつもりでございます。
　やはりあとは高松塚古墳壁画の問題、あるいは芸術選奨受賞者の盗作問題がありました。突然色々な問題が出てまいりまして、問題を処理することに当たっては、迅速に処理し、明確な結論を出す、そして責任体制を明らかにして、しっかりと責任を取るということが、私のひとつの目標でありました。

記者）
　次の大臣は、また色々な課題が山積する中での就任となるわけですが、アドバイスや期待されることはございますか。

大臣）
　やはり教育基本法の改正にしっかり取り組んでいただきたいということが第一ですね。政府案と野党案はある意味で似ているものだと思っております。国会で十分ご審議をいただけば、国会として結論を出していただけるものだと思いますので、国会に対してしっかりと対応していくということが大事だと思っております。
　また、いくつか私も引継ぎとして残していくことがありますが、やはり省内に活気が出るように、常に明るさをもって、現場が自信をもって教育を推進できるような態勢作りをお願いしたいと思っております。学力の低下を克服して、なんとしても学力を上げていくこと。日本が21世紀に国として活力をもっていく源泉はやはり、しっかりとした教育だと思います。そういう意味で国民の大半がこの教育に大きな期待をもっていると思っております。それをしっかりと受け取めていただきたいなと思っています。期待いたします。

記者）
　一閣僚として、小泉政権というのはどのようなものだったと総括されますか。

大臣）
　戦後の政治の流れの中で、ひとつの大きな節目であったと思います。改革ということは常に言われてきましたが、これほどに妥協をせずに当初言い出した改革を貫くという、そういう力を出した内閣は、特筆すべきものだったと思っております。
　私はよく堺屋太一さんの言葉をホームページに紹介していますが、改革というのは議論をはじめ、各論に入ってくると、やはり「それは生ぬるい」とか、あるいは「行き過ぎだ」というような色々な意見が出てきて、長く議論をすればいいというものではない、といいます。多くの議論を重ねれば良案が出てくるかといえば、むしろ妥協の案にしかならない。ともかく変えるという精神が大切だと私は思いますが、そういう点で、ともかく変えるということに努力をした内閣ではないでしょうか。
　皆さん、お世話になりました。ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

（了）

（大臣官房総務課広報室）