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平成18年9月22日大臣会見概要

平成18年9月22日
11時7分〜11時17分
文部科学省記者会見室

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省の案件はございませんでした。

記者)
 今週の水曜日、安倍官房長官が自民党の新総裁に選出されました。26日に総理になるかと思いますが、大臣のご感想、教育行政への期待などをお伺いしたいと思います。

大臣)
 安倍晋三官房長官が、自民党の総裁選挙に勝たれて総裁の座におつきになりました。したがいまして、来るべき臨時国会の本会議におきまして、首班指名で日本の総理になられることが確定をすると思います。まず安倍官房長官にはお祝い申し上げたいと思います。また、安倍官房長官が、教育改革に対して大変意欲をお持ちだということでございまして、私といたしましては、しっかりと教育改革を推進するとともに、必要な予算を与えていただいて、格差の出ないような教育改革を推進していただきたい。そして学力の低下に歯止めをかけ、理数教育や、日本の国語と歴史に対してしっかりと認識をもった日本人を育成するための教育を推進していただきたい。このように期待いたしております。

記者)
 昨日東京地裁が、教職員に国旗掲揚・国歌斉唱を強制することはできないとして、東京都に対して、原告全員に1人3万円の慰謝料を払うよう命じました。これについて大臣の所感をお願いします。

大臣)
 昨日の東京地裁の判決でございますが、これまでの東京高裁等の判決と照らして、予想外の判決であり、東京都教育委員会の主張が認められなかったことに対して驚いております。
 文部科学省といたしましては、入学式や卒業式において、国旗の掲揚、国歌の斉唱が、的確に行われることが望ましいと考えておりまして、この点については、判決も同様のことを述べておられます。昨日の判決は、東京地裁としての判決でございまして、今後、東京都がどのような対応をされるか、まだわかっておりません。この判決の内容を私どもも仔細に検討いたしますとともに、東京都の今後の対応を注視してまいりたいと思っております。

記者)
 明日、ミューファイブ(ミュー・ファイブ)ロケットが打ち上げられます。打上げに向けた大臣の所感をお願いいたします。

大臣)
 23日にミューファイブロケットによります、SOLAR−B(ソーラー・ビー)の打上げが予定されております。これは太陽観測衛星でございまして、黒点活動を始めとした太陽活動を観測することを目的といたしております。長年の天文学における謎に迫る衛星としての活躍が期待され、またその成果が期待されるということでございます。
 これまでも、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))におきまして、入念な準備を進めていただいており、打上げに万全を期していただいております。私が文部科学大臣の任につきまして以来、ロケットの打上げは全部成功いたしておりますし、衛星はすべて予定軌道に投入されておりますので、今回のミューファイブロケットも、必ずや成功するものと期待いたしているところでございます。
 国民の期待を担って、このようなロケット打上げが行われるわけでございまして、所期の目的がしっかりと達成され、あるいは予想を上回る成果が上げられるよう、期待しているところでございます。

記者)
 昨日の東京地裁の判決に関連して、臨時国会で再度審議される予定の教育基本法の改正論議において、現行法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」との条項について、ふたたび議論がされるという見方も出ていると思います。その点についてひとことお願いいたします。

大臣)
 当然、議論はされることになると思いますが、この判決に対して東京都がどういう態度をお取りになるかということがございます。確定判決ということになりますと、司法というものを尊重して、その影響をしっかりと把握していかなければなりません。また、控訴ということになれば、判決が確定していないという状況の中で議論が進められることになると思うわけでございます。

記者)
 大臣は東京都の一連の指導や通達、処分について、現行の教育基本法でも、改正法案でも定めています「不当な支配」に当たるとお考えですか。行き過ぎた措置かどうかについてはどう思われますか。

大臣)
 私は、教育の現場において、学習指導要領、あるいは教育基本法、その他の法規において決められたことが、指導という形で適切になされることは必要だと考えております。どのようなものが適切で、どのようなものが適切でないかということについては、最終的に司法の判断を待つことになる。法律との関係でございますので、司法判断が最終的な判断と考えておりまして、今、私がこの議論の中で、私としての個人的な見解を述べることは適切でないと思っております。

記者)
 新司法試験の結果が発表されましたが、これについてはどういう感想をお持ちでしょうか。

大臣)
 法科大学院の修了者を対象としているわけでございまして、新司法試験としてのひとつの形が見えてきたと思います。すなわち、900人ないし1,100人程度を一応の目安として合格者が出るだろうとされたことが、そのラインに沿っておりまして、適切なものではないかと思うわけでございます。
 法科大学院自体が、新たな法曹養成制度の中核と位置づけられて、司法制度改革のこれからの成否に極めて重要な意味合いを持っております。新たな法科大学院制度が機能し、すぐれた法曹を多数輩出していくことで、国民の信頼を得られる司法制度改革を支えていくことになるわけでございます。一定の成果が得られたものと考えております。

記者)
 合格者が一人もいなかった大学院もいくつかありましたが、そういった大学院には今後どういったことが求められるとお考えになりますか。

大臣)
 文部科学省は、設置認可を行ったわけでございまして、設置計画を提出していただいて、それに従って法科大学院の運営を行っていただいております。年次計画履行状況調査、あるいは法科大学院に義務付けられている第三者評価、いわゆる認証評価の結果等を通じまして、引き続き、それぞれの法科大学院の教育水準の確保が適切になされているかどうか、見守ってまいりたいと思っております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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