平成18年7月21日
11時10分〜11時19分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議におきましては、平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、了解がされたところでございます。また私のウガンダ及びエジプト出張の結果につきまして、報告をいたしました。出張の内容につきましては、既に一昨日の記者会見で申し上げたとおりでございます。

記者）
　先ほどの閣議で概算要求の基本方針が了解されたとのことですが、これを受けまして、文部科学省としての概算要求の基本的な方針をお伺いしたいと思います。

大臣）
　平成19年度概算要求の基本的な考え方といたしましては、平成19年度予算は「基本方針2006」で示された、今後5年間の新たな改革に向けての出発点となる重要な予算でありまして、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続することとされておるわけであります。文部科学省関連といたしましては、科学技術振興費が対前年度同額、国立大学法人運営費が対前年度マイナス1パーセント、私立学校助成費が対前年度マイナス1パーセント、人件費を除くその他の経費が対前年度マイナス3パーセントとなっているわけでございます。　しかし一方で、昨年と同様に2割増の要望ができるとともに、経済成長戦略大綱に記されたもののうち、新規性の高い技術開発等について2パーセントの「経済成長戦略推進要望」が設けられたわけでございます。また、所管を超えた予算配分の重点化を促進するために、予算編成過程において総額500億円の範囲内での加算措置が用意されているところでございます。今後、要求から編成にかけて、このような枠組みを活用しながら、「教育・文化立国」「科学技術創造立国」の実現が図られるように、文部科学予算の充実に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

記者）
　国際科学オリンピックですが、化学あるいは数学で金メダルをとるなど、子どもたちの活躍が大変目立っています。これについてご感想をいただきたいと思います。

大臣）
　これにつきましては、総理も興味を示していただいておりまして、国際科学オリンピックの5つの分野のうち、すでに化学、物理、生物学、数学の4つの部門が終わりまして、残るは情報という分野になっております。これらの参加生徒につきまして、私も派遣にあたりまして激励のメッセージをそれぞれに送って応援をしており、結果として数多くのすばらしいメダルを獲得してニュースになっておりまして、本当によくがんばってくれていると思っております。　メダリストの生徒につきましては、その検討を称える意味で文部科学大臣賞を授与したところでありますし、メダリストのみならず、参加した生徒については、可能な限り私は直接お会いすることとしております。出張から帰りました19日も本省におきまして、直接大臣賞を授与したところでございますが、生徒さんからそれぞれの外国の参加者との交流や体験談を直接お聞きして、今後のさらなる参加者拡大に向けて努力をお願いするとともに、私どもも各学校への広報をさらに強化していきたいと考えております。ともかくがんばる子どもは応援していきたいと、そういう気持ちであります。子どもたち同士が切磋琢磨して成長していく。切磋琢磨の精神を育んでいく。こういうことが今の理数離れというものに、ひとつの転換のきっかけを与えていく、理数離れを解消するようなはずみになるだろうと考えております。国際科学オリンピックに参加する生徒たち、若者たちの支援をさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。

記者）
　昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀について不快感を示していたというメモが出てきまして、連日報じられていますが、大臣ご自身は閣僚として、また個人として、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
　従来から、天皇陛下が参拝されない理由については、いろいろ言われておりますが、その中のひとつとして言われたことが新聞の報道になったという受け止め方でございます。閣僚としては、従来どおり私の姿勢に変化はございません。個人的にも、特にそれによって影響を受けるということはございません。

記者）
　メモの存在が明らかになったことによって、靖国神社についての議論が活発化するとも思われますが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣）
　現時点で、そのメモ自体、宮内庁の公式のものではございません。それによって確認された事実をどのように捉えていくかということについては、現時点で私としてコメントするつもりはありません。

記者）
　今回の大雨で複数の公立学校にも被害が出ていますが、それについての対応をお伺いします。

大臣）
　今回の梅雨前線による大雨が、長野県をはじめといたしまして島根県他各県に大きな被害を及ぼしております。その中で学校に対する影響も大きく、学校管理下における人的被害はございませんが、土砂の流入、床上浸水等による被害を受けました公立学校等の文教施設は1府14県の62施設と報告を受けております。また昨日、休校や短縮授業等を行っている学校につきましては4県の302校であるという報告も受けております。　これらの被害に鑑みまして、本日、政府調査団の一員として文部科学省からも職員を派遣し、長野県岡谷市周辺の現地調査を行うことといたしております。今後とも、適切な情報の把握に努めるとともに、各教育委員会とも連絡を密にして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

記者）
　文部科学大臣としてではなくて、一個人としてお伺いいたします。長野県知事選挙が告示されましたが、それについて長野選出の国会議員として何か見解はありますか。

大臣）
　長野県知事選告示をされました当日は、大雨の翌日でございまして、被害が報道されました。何か因縁めいたものを感じますが、やはり治水対策というものが、今回の県知事選のひとつの争点にもなってくるような気がいたします。脱ダム宣言をした現知事、防災担当大臣を経験された対立候補ということで、こういった治水対策がひとつの争点になってくるかとも思っております。また、大臣ということでなく県選出国会議員として、というご質問でございますので、その立場でお答えするならば、私は自民党長野県連会長という立場でもあり、今回立候補された方は私どもには近い方でございます。そして行政経験が豊富で、防災分野、安全ということについて大変関心を持っていらっしゃる候補者がチャレンジをされておりますので、今後の長野県の安全対策といったものを私どもとしてもしっかり見据える中で、この厳しい財政再建の流れとともに、新たな県政の展開というものを描き出す必要があると考えております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）