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平成18年5月19日大臣会見概要

平成18年5月19日
8時50分〜8時58分
参議院議員食堂

◎一般案件

マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の受諾について(決定)(外務省)

1. 平成17年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
1. 平成17年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
1. 平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)(財務省)

パキスタン国駐箚特命全権大使小島誠二に交付すべき信任状及び前任特命全権大使田中信明の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出陸上自衛隊の暴徒鎮圧・部隊防護研修に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の平成18年度の在勤手当等に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省が作成した情報工作対策の研修資料に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方四島海域に入域する日本船籍船舶のロシア国旗掲揚問題等に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省・内閣府本府)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出ネパールへの政府援助に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員松木謙公(民主)提出ふるさと銀河線廃止に関する質問に対する答弁書について(決定)(国土交通省)

◎公布(条約)

マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(決定)

◎公布(法律)

電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律(決定)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(決定)

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(決定)

◎法律案

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案(決定)(内閣府本府・内閣官房)

◎政令

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(財務省)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)
 
経済産業省・警察庁・総務・財務・農林水産・国土交通・環境省

◎人事

◎配付

月例経済報告(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省案件はございませんでした。

記者)
 先日自民党の中川政調会長が、歳出改革に関する党プロジェクトチーム主査の河村元文部科学大臣に対して、経費の削減のために人材確保法の廃止を含めた検討をするよう指示されたようですが、省としてどのように受け止めていらっしゃるか、今後どう対応されるか、お聞かせください。

大臣)
 現在、国会で審議を進めていただいております、行政改革推進法案におきまして、人材確保法の廃止を含めた見直しなど、教職員給与の在り方につきまして検討を行い、今年度中に結論を得ることとなっております。また、文部科学省といたしましては、「教育は人なり」といわれるように、学校現場に優秀な人材、質の高い人材を確保することが大変重要であることから、この人材確保法の精神は今後とも引き続き大切にしてまいりたいと考えております。
 一方、教育の質の向上のためには、国民の要請に応えた、メリハリのある教員給与体系を構築することも、同時に必要なことでございまして、人材確保法を含めて、教職員給与の在り方全般について議論を進めていく必要があると考えております。いずれにせよ、今後、教育基本法改正法案の国会審議も本格化する中で、文部科学省といたしましては、教職員給与について、あくまでも教育水準の維持向上を図るという観点から、十分な検討を行って適切に対処し、今年度中に結論に達したいと思っております。

記者)
 教育基本法案ですが、先日の衆議院本会議の答弁で総理と大臣が、教職員が国を愛する態度を教えることは、職務上の責務であるという考えを示されました。現行の学習指導要領の中に、「国を愛する心を持つ」という記述がありますが、教育基本法として法制化されることによって、何らかの変化というものが生じるのでしょうか。

大臣)
 学習指導要領の中に「国を愛する心を持つ」という記載がされており、学習指導要領は、本来、法規範性のあるものでございますから、今回、教育基本法の中に同様の趣旨が述べられたからといって、特に変化をするものではないと考えております。

記者)
 続いて、高松塚古墳に関する調査委員会(高松塚古墳取合部天井の崩落止め工事及び石室西壁の損傷事故に関する調査委員会)で、昨日から関係者からのヒアリングが始まりましたが、この対応についての大臣の受け止めをお伺いします。

大臣)
 高松塚古墳の壁画につきましては、国民的な重要な文化遺産であるという観点から、今回の事件につきまして私は重大な関心を持っております。そういった意味で国民の皆さんの信頼が回復できるように、今回のヒアリングにあたりましても、真実がしっかりと述べられるような環境の中でヒアリングを進めていただくようにお願いしております。昨日、非公開でヒアリングが行われ、ブリーフィングが行われましたが、今後とも引き続き、この事実関係の調査が進むことを期待をするとともに、調査結果がまとまり次第、関係資料も含めまして速やかに公表するように指示しているところでございます。このようなことを通じて、文化庁に対する国民の皆さんの不信が、一刻でも早く払拭されるような努力をするよう、文化庁に対して指導しているところでございます。

記者)
 教職員給与の在り方についてですが、先ほど今年度中に結論を出すとおっしゃりましたが、自民党側の議論としては、「骨太の方針」に反映させるべく今作業をしているところかと思います。そういった時期的なものについてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 党の方のそういった考えを「骨太の方針」に盛り込むような場合も、私どもも努力させていただくということに変わりございません。いずれにいたしましても、メリハリのきいた給与の在り方を検討することが重要であり、そういった趣旨を踏まえて結論を得る努力をしていきたいと思っております。

記者)
 秋田県で小学生の男の子が遺体で発見されましたが、前に女の子が同じ町内の川で水死体で発見されたということで事件が続いております。学校の通学路の安全確保についてまた対応が求められるかと思いますが、何かお考えがございましたらお願いします。

大臣)
 この事件に関しても、通学路の安全のための安全マップ等の作成など、そういった動きがしっかりと取られている中で、相次いで本当に痛ましい事件が続いているところでございます。事件の背景等がしっかりと調査され、一刻も早く明らかになるように願うとともに、犠牲になられた児童のご冥福をお祈りし、ご家族の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。このような、あってはならない事件が相次いで起こるということに、私も非常にショックを受けておりますし、何とかしてこういった通学路をはじめとした児童の安全が一日も早く確保され、このような事件がなくなるように、私ども文部科学省としても全力を尽くしていきたいと思っております。

記者)
 先ほどの教育基本法の関係で一点追加でお聞きしますが、今まで学習指導要領の中に「国を愛する心を持つ」という記述が入っていたにもかかわらず、学校現場でどのように教えられているのかという実態調査をしていないと、与党の見解に対して文部科学省の方が、以前ご説明されたかと思います。責務であるということは、義務を負うということかと思いますが、現場でどのように行われているのかということについて、今後調査をされるお考えはありますでしょうか。

大臣)
 これは言うまでもなく、この、我が国を愛し、その発展に寄与しようとする態度をはぐくむための指導というものは、皆さんがご心配なさっているように、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するような趣旨のものではない、ということをしっかり現場にご理解いただきたいと思います。今回、教育基本法改正案が成立した後には、教育振興基本計画等が策定されるわけでございます。そういったものを踏まえた中で、適切な指導が行われているかどうかという状況について把握する何らかの方法は取っていくことは考えますが、この「愛する心」を測るということは、なかなか難しいわけでございます。道徳などを通じてそういった趣旨の指導が行われているかどうかという、指導の在り方について確認する作業は、何らかの時点で考えてまいりたいと思いますが、しかし、その効果を測るようなことは、慎重にやっていかなければいけないと考えております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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