平成18年5月9日
9時27分〜9時42分
参議院議員食堂

◎一般案件

◎人事

大臣）
　本日の閣議におきましては、私の米国出張につきましてご報告をさせていただきました。内容としましては、5月3日から7日にかけて米国を訪問し、教育、科学技術・学術に関する米国政府要人との意見交換を行ってまいりました。グリフィン米航空宇宙局（NASA（ナサ））長官との会談では、国際宇宙ステーション計画における日本実験棟「きぼう」の一便目の打上げのスペースシャトル搭乗者に土井宇宙飛行士が決定したこと、また日本人宇宙飛行士として初めて、クルーサポートアストロノート（搭乗者支援宇宙飛行士）に、山崎宇宙飛行士が決定したことが長官から表明されました。日本人宇宙飛行士の活躍の機会が増えることは、国民にとりわけ青少年に宇宙への夢と希望を与えるものとして期待いたしております。
　また、ボドマン・エネルギー省長官との会談では、米国が本年2月に発表しました国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）構想に対しまして、我が国が協力できる研究開発分野の5つの具体的提案等を行い、協議をして参りました。今後これらの共同研究開発が、我が国と米国に多大な貢献をもたらし、その成果が国際的にも普及するように努めて参りたいと存じます。
　また、スペリングス教育省長官との会談におきましては、日米両国の教育改革について意見交換を行いました。米国も同じように、学力低下、特に理科、数学の学力をどのように伸ばしていくか、勉学意欲をどのように持たせるか、また他国語の教育環境の中でどのように教育を行えば良いかなど、数多くの悩みをかかえていることを表明されておられました。また、第10回日米科学技術協力合同高級委員会に出席いたしまして、松田科学技術政策担当大臣とともに、日本側の共同議長をつとめさせていただきました。プロジェクト実施を担当する大臣といたしまして、安全・安心な社会に資する科学技術、エネルギー分野の研究開発等、日米の科学技術協力の進め方に関しまして、意見交換を行って参りました。今回の訪米の成果も念頭に置きながら、今後とも取組を進める所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日「放課後子どもプラン」について発表をさせていただきたいと思っており、皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。放課後の子どもの居場所づくりを推進するために、文部科学省では「地域子ども教室推進事業」を、厚生労働省では「放課後児童クラブ」を実施してきているわけでございますが、このたび、猪口少子化担当大臣より、少子化対策の観点からも、文部科学省と厚生労働省の両事業を一元的に実施してはいかがかというご提案がありまして、私と川崎厚生労働大臣が協議をさせていただき、総合的な放課後対策事業を創設することとなりました。具体的には、市町村の教育委員会が主体となって、福祉部局との連携のもとに、「放課後子どもプラン」という仮称ですが、これを策定いたしまして、小学校の中において、地域の大人の協力を得た放課後対策の取組として進めてまいりたいと思っております。私としては、その取組の中で、かねて申し上げておりますように、学ぶ意欲のある子どもたちが学習の機会を得られるように、学習の場を提供するという意味も含めまして、しっかりと進めていきたいと考えております。具体的な連携方策、予算措置、推進体制等につきましては、平成19年度の概算要求時までに両省の事務方で調整をするように、私と厚生労働大臣から指示を出しているところでございます。
　従来、児童館および学校の余裕教室で行っておりました、厚生労働省の放課後児童クラブ、この事業の予算がございます。また、文部科学省は地域子ども教室推進事業としまして、子供の居場所づくりという形で進めてまいりました。学ぶ意欲のある子どもたちのうち、塾に行っているお子さんはそれでよろしいわけでございますが、経済的な理由等で塾に行けないというお子さんたちも、こういった場所で、退職教員、あるいは地域のボランティアの皆さんから、勉学の面での支援も受けられるように、居場所づくりを進めたいと思っておりました。こうした点からも、両省が協力をして、そして猪口少子化担当大臣の少子化対策という観点も踏まえて、このような事業を実施することが有益であると考えております。

記者）
　それでは教育基本法について2点お伺いいたします。昨日、文部科学省に教育基本法改正の推進本部が設置されまして、大臣のご挨拶の中で、「国民の幅広い理解を得るとともに国会審議に万全を尽くしていきたい」というお話がありましたけれども、具体的にどのように国民の理解を得ていくのか、あるいは国会審議以外の場でそういった国民の理解を得るような場というものを設けていかれるお考えなのか、お聞かせください。

大臣）
　教育基本法案は我が国の新しい時代にふさわしい教育の基本を定める法案でございます。したがいまして、国民の皆さんの正しい理解を得ること、国会審議を通じて濃密な議論の中から疑問を解消していくこと、そしてまた教育に対する国民の皆さんの期待をしっかりと踏まえて議論を進めていくことが大切だと考えております。この教育基本法改正推進本部をひとつの拠点といたしまして、文部科学省が一丸となって広報活動に、また国会審議に、そして基本法改正に伴います教育振興基本計画の策定に向けて、準備を進めていくことが大切と考えており、そのような観点で本部を作らせていただきました。今後、文部科学省の関連の各種会合を通じて、あるいは国民や教育関係者へのいろいろな機会をとらえまして、周知を図ってまいりたいと存じます。全国レベルでも、また地方レベルでも、こういった活動を展開するとともに、文部科学省のホームページや政府広報といったものも十分に活用しまして、国民の皆さんの理解の促進と周知徹底を図ってまいりたいと考えております。情報提供をしっかり行い、説明責任を果たしてまいりたいと存じます。

記者）
　教育基本法の改正案ですが、本日の本会議では与党側が求めた審議入りができず、特別委員会を設置することに関してはまだ野党が反対しているという状況が続いております。会期末までだんだん日数が少なくなってくる中で、こういう状況をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

大臣）
　国会の審議の体制につきましては、衆議院、参議院、それぞれに国会としてお決めになることでございますので、私どもといたしましては、法案提出をいたしました以上、全力を尽くしてその成立に向けて、日々の努力を積み重ねていくことだと思っております。特別委員会の設置等につきましては、できるだけ速やかに達成されるように、ご提案いただいている皆さんのご努力を期待したいと思っております。

記者）
　昨日、結城次官が、懲戒処分を受けた職員の公表の基準について見直しを含めた検討をするとのお考えを示されましたが、大臣のお考えは。

大臣）
　職員の懲戒処分の公表につきましては、人事課長裁定による公表基準に基づき公表を行っており、個人が特定されない内容を公表することを基本としております。しかしながら、国民・社会の公務員の服務規律に対する要請というものは極めて厳しいという認識を持っておりまして、処分の重さや、この行為、違反行為を行った者の職位、また違反行為の被害者のプライバシーの保護等を勘案しながら、公表基準について見直すように、これを検討することとしているところでございます。

記者）
　各省庁が、処分について匿名で発表するという傾向にあると思いますが、このことについて、大臣自身としては何かお考えはありますか。

大臣）
　単に身内だから保護するというような印象を与えないように、しっかりと情報公開をするべきものはしていくということが、今日的あり方だと思っております。変に隠さずに、必要に応じ適切に公表するようにということは常に私も指示をしているところでございます。

記者）
　財団法人日本スケート連盟の関係で、昨日文部科学省に報告があったようですが、不当利得ともいえる使途が明らかでないお金が2千万程度に上っていたことが分かったということで、関係者に対して返還請求するという検討も始まっているようです。事態が深刻化してきているようにも感じますが、大臣はこのことに関してどのようにお考えですか。

大臣）
　財団法人日本スケート連盟の不祥事につきましては、私としてはスポーツという大変に明るい健康的なイメージのものに対して、その実施団体であります日本スケート連盟が、このような形で国民の不信を買うということは、はなはだ遺憾でございます。日本スケート連盟では去る4月25日に理事会を開催して、調査委員会からの報告を受け、また70歳定年制を導入する、また連盟の国際事業委員会の委員を務めていた理事8名の辞任を決定しております。また昨日、連盟から、私どもの担当課へ報告がございまして、この調査委員会の報告を踏まえて、5月10日に臨時理事会を開催して、業務の改善方策について検討をしたいとのことでございました。私といたしましては、この5月10日の臨時理事会における検討などを受け、今後連盟が適切な事業改善方策を着実に実施するということを、見守ってまいりたい、そして国民の皆さんの不信を払拭できるような、しっかりとした建て直しを行っていただきたいと考えております。

（了）

「文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について−「放課後子どもプラン」（仮称）の創設−（PDF：23KB）

（大臣官房総務課広報室）