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平成18年4月21日大臣会見概要

平成18年4月21日
8時57分〜9時8分
参議院議員食堂

◎一般案件

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について(決定) (内閣官房・防衛庁・外務省)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)(内閣官房)

トルクメニスタン国及びベラルーシ国駐箚特命全権大使齋藤泰雄外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使野村一成外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

恩赦について(決定)(内閣官房)

◎国会提出案件

「平成17年度水産の動向」及び「平成18年度水産施策」について(決定)(農林水産省)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出政府系金融機関の再編に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房・財務省)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出大分県の日出生台演習場における米海兵隊の155ミリ実弾砲撃演習に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛庁)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員糸数慶子(無)提出普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国会答弁における偽計に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出個人情報と外務省の国会答弁の関係等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出原住民の定義に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出ウイグル人等の自決の権利に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出「外務省員手帳」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務事務次官経験者の大使任用に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員野田聖子(無)提出不妊治療の保険適用に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

◎公布(法律)

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(決定)

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(決定)

工業再配置促進法を廃止する法律(決定)

◎政令

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令(決定)(公正取引委員会)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令(決定)(農林水産省・金融庁・財務省)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令(決定)(国土交通省)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令(決定)(経済産業省)

工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(同上)

◎人事

大臣)
 本日の閣議におきまして文部科学省関係の案件はございませんでした。ここで、学校における個人情報の持出し等による漏えい等の防止について、通知を出しますので、ご説明申し上げたいと思います。学校における個人情報の持出し等による漏えいの防止につきましては、これまでも各種会議の場、そして2月1日付け事務連絡において、必要な措置を講じるよう求めてきたところでございますが、昨今Winny等のファイル交換ソフトによりまして、児童生徒の個人情報が流出する事例が相次いで明らかになっていることを踏まえまして、本日4月21日付けで学校、関係機関へ改めて通知することといたしました。このあと、担当者から記者クラブへ資料を配付させていただきます。
 内容といたしましては、各学校において、また個々の教職員が、どのような取組みをしたらよいか分かるように、具体的な対策例等を示しました資料を配付することによりまして、適切な対応を図るように通知するものでございます。今後とも各種会議等を通じまして、周知徹底を図り、各学校における防止のための取組みを促してまいりたいと考えております。

記者)
 文部科学省が来年度から実施する「全国学力テスト」について、専門家会議の最終報告案が昨日明らかになりまして、市区町村や学校が自らの成績を独自に公表することを容認するという内容でした。これにつきましては、いわゆる学校の差別化や、格差といったような指摘もありますが、改めまして大臣のご所見をお願いします。

大臣)
 全国的な学力調査の具体的な実施方法等につきましては、文部科学省に設置されました専門家会議におきまして検討が進められており、3月30日の中間まとめをもとに、昨日4月20日に開催されました第12回の会議で報告案が審議されたところでございます。調査結果の公表方法につきましては、序列化や過度な競争につながることのないように、国は都道府県ごとの結果の公表にとどめること、また都道府県に対しては域内の市区町村、学校の結果を公表しないように求めること、また市区町村、学校が自己の結果を公表することにつきましては、序列化や過度な競争をあおらない工夫や取組みを求めた上で、それぞれの判断にゆだねること、などが示されているところでございます。
 今後は第12回の会議の議論を踏まえた上で、今月中に報告のとりまとめがなされるという予定でございます。その後、国といたしましては、具体的な実施要領を作成いたしまして、説明会を開催するなど、都道府県および市区町村等に広く理解、協力を求めるとともに、国民の皆さんのご理解を得るための普及啓発活動にも力を入れてまいりたいと存じます。国といたしましては、全国的な教育の機会均等と水準の維持向上に責任を負っているわけでございまして、児童生徒の学力状況や生活習慣、学習環境等を全国的に把握する今回の学力調査に、すべての都道府県や市区町村が協力し、参加していただけるように平成19年度の実施に向けて着実な取組みを進めてまいりたいと存じます。

記者)
 教育基本法ですが、与党内では月内に提出という強い声も昨日あったと聞いていますが、一方で文言についての見直しの要望もかなり強いようです。改めて、教育基本法について現時点での大臣のお考えをお伺いします。

大臣)
 13日に与党教育基本法改正に関する協議会の最終報告が提出されたわけでございますが、文部科学省といたしましてはこの最終報告、それから中教審の答申を踏まえまして、与党と密接に協議をしながら、教育基本法の改正に向けての取組みを進めているわけでございます。今、与党内での調整が進んでいる状況下にございますので、その状況をしっかり踏まえて、提出時期については与党との連絡の中から、私どもとして見極めてまいりたいと考えております。

記者)
 総理とは具体的な時期についてお話されていますでしょうか。

大臣)
 いたしておりません。

記者)
 月内の提出はできそうですか。

大臣)
 もちろん状況としては、可能でございます。ですから、与党内の調整の最終段階を把握をしていきたいと考えております。

記者)
 状況としてというのは、文部科学省の準備の状況としてという意味ですか。

大臣)
 そうです。

記者)
 今、官房長官と話をされていたようですけれども、基本法についてはどういったやりとりをされていますか。

大臣)
 教育基本法については色々な報道がなされおり、参議院の国対委員長が昨日官房長官に会われたという報道もありました。それらにつきまして官房長官のご意見を踏まえながら、情報交換をしたという程度でございます。昨日の参議院国対委員長との話し合いにおいては、特に具体的な提案あるいは内閣としての意見を述べたものではないと伺っております。

記者)
 高松塚古墳の壁画損傷について、同古墳壁画恒久保存対策検討会の渡辺座長が、公表するように進言したと証言していますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 その問題につきましては、第三者による調査委員会を設置し、その調査結果を踏まえて進めてまいりたいと考えております。調査委員会におきまして、渡辺さんのご意見もしっかり聴取することになると思いますし、その上で適切に判断をしていくことが必要かと思っております。調査委員会のメンバーも、私として客観的な判断ができるという枠組みを作らせていただいたつもりでございますので、その調査委員会の結論を得てまいりたいと思っております。

記者)
 調査委員会の人選は済んでいるのですか。

大臣)
 最終決定はしておりませんが、これから候補となられる方々の意向等を確認するという状況でございます。私としては基本的に文化庁の直接の関係者を排除するということに努めており、客観的な判断ができる枠組みにしたいと考えております。

記者)
 調査委員会の設置時期は決まっていますか。

大臣)
 設置の時期については速やかに、と考えております。

記者)
 月内でしょうか。

大臣)
 候補となられる方々の回答が速やかに得られれば、月内にも行いたいと思っておりますが、時期については今の時点では明言できる状況ではありません。相手あってのことでございますので。

記者)
 サッカーくじのtoto(トト)ですが、2005年度の売り上げが過去最低を更新しまして、昨年まで運営を委託されていたりそな銀行からは、独立行政法人日本スポーツ振興センターに対して140億円あまりの債務の返還を求める督促がされているようです。これについて今、大臣はどのように受け止めていらっしゃるかということと、今後は売り上げの低迷から存廃問題も浮上してくる可能性があるかと思いますが、そのあたりの見通しについてお伺いします。

大臣)
 toto(トト)の問題につきましては、日本スポーツ振興センターがりそな銀行に対し、第1期の売り上げが思うように伸びなかったことによる、委託料の未払い分の債務を負っています。この債務についてできるだけ圧縮が図れるように、見直しをしっかりやっていただくこととなります。それから第2期目の新たなスタートを切ったわけでございますから、販売促進のための色々な企画を進めていただいており、それを的確に実施をして売り上げを確保することが必要です。まずしっかりと売り上げを確保して、債務返済に道筋をつけることが現在一番なされなければならないことだと思っており、それに全力を尽くさせていただきたいと思っております。その上で、りそな銀行との関係につきましては、両者の協議を進めていただき、早期に合意に達せられるように、協議の進展を図るように督励しているところでございます。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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