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平成18年4月18日大臣会見概要

平成18年4月18日
9時20分〜9時27分
参議院議員食堂

◎一般案件

平成18年度一般会計予備費使用について(決定)(財務省)

スペイン国特命全権大使ミゲル・アンヘル・カリエド・モンピン外1名の接受について(決定)(外務省)

ロシア国及びアルメニア国駐箚特命全権大使齋藤泰雄に交付すべき信任状及び前任特命全権大使野村一成の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(同上)

◎国会提出案件

「平成17年度森林及び林業の動向」及び「平成18年度森林及び林業施策」について(決定)(農林水産省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在カザフスタン共和国日本国大使館の住居手当に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館員の在勤基本手当に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省の韓国情勢分析に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省作成文書「朝鮮半島をめぐる動き」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務人事審議会に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(同上)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出イラク開戦の根拠をめぐる小泉内閣総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員滝実(国民)提出介護保険制度「地域密着型サービス施設整備交付金」に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

参議院議員藤末健三(民主)提出食料自給率の向上のための施策に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)

◎政令

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)

◎人事


◎配付

月例経済報告(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議においては文部科学省案件はございませんでしたが、「第2次国立大学等施設緊急整備5カ年計画」について申し上げたいと思います。記者の皆さんには事前に担当課から説明を申し上げていると思いますが、第3期科学技術基本計画を受けまして、「第2次国立大学等施設緊急整備5ヵ年計画」を本日策定いたしましたので、発表させていただきます。国立大学等の施設につきましては、世界一流の優れた人材の養成、そして創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点でありまして、科学技術創造立国を目指す我が国にとって不可欠な基盤でございます。本計画は、国立大学等の施設の老朽化が深刻化していること等を踏まえまして、教育研究基盤施設の再生を図ることを基本方針といたしております。具体的には人材養成機能を重視した基盤的施設の整備、卓越した研究拠点の整備及び大学附属病院の整備を図ることといたしております。整備目標は約540万平方メートルでありまして、所要額といたしましては約1兆2千億円を見込んでおります。今後、本計画に基づきまして、国立大学等施設の重点的・計画的整備を支援して参る所存でございます。

記者)
 高松塚古墳の関係で、その後古墳壁画恒久保存対策検討会の座長が辞任の意向を示していることが報道されていますが、この件について大臣の所感をあらためてお聞きします。

大臣)
 平成14年当時の石室内壁画の損傷未発表の問題もございますので、調査委員会でしっかり調査しようとしているところでございます。ご本人の辞任の意向につきましては、新聞等で報道されておりますが、私はまだ直接お聞きしておりません。新聞等でもいろいろな理由がとりざたされておりますので、ご本人の真意をしっかりと確認させていただき、その上で、ご本人の意向であれば、それを尊重しなければならないと思うわけでございます。
 同時に調査委員会で調査を始めるところでございます。その背景につきまして今後速やかに設置される調査委員会におきます調査を通じて、しっかりと把握し、また、その事故処理に関わる内容につきましても把握してまいりたいと思っています。

記者)
 教育基本法の改正について、昨日の政府・与党連絡会議で小泉総理も発言されましたが、明確な提出時期については言及することはなかったようです。改めまして法案提出に向けたスケジュールに関して大臣のお考えがございましたらお伺いします。

大臣)
 与党教育基本法改正に関する協議会における最終報告をおまとめいただきまして、報告をいただいたわけでございますが、その後につきましては、まず与党内の党内手続きをしっかり進めていただくこととなります。また、総理とご相談をしながら、提出時期についても検討したいと思いますけれども、私どもといたしましては、最終報告に基づき、また中央教育審議会の答申に基づきまして、提出に向けての準備を的確に進めるということが、現在の姿勢でございます。環境が整えば、速やかに国会に提出したいと考えているところでございます。

記者)
 与党内の手続きを進める上で、法案を作成されて党側に示すということが前提となるかと思いますけれども、法案の作成は、今どのような状況でしょうか。

大臣)
 それぞれの担当において、粛々と進めており、内閣法制局等とのすりあわせを行っているところです。

記者)
 連休前には法案を示して、閣議決定、提出ということになりますか。

大臣)
 作業日程から言えばそれも可能な日程になってくると思いますが、実際に作業を進めていかないと分からない部分もありますので、粛々と作業を進めるというのが今の立場でございます。

記者)
 前回の会見時では、総理からは、政調会長や国対委員長と相談した上で、提出については、また指示するというようなお話があった、ということでしたが、その後今日にいたるまで、何らかの形で指示は出たのでしょうか。

大臣)
 直接のご指示はいただいておりませんが、政府・与党の会議等で、この法案提出に向けて準備を進めるという指示をされておられますし、与党内のそういった手続きも見ながら、私どもとしては条文の作成に向けて粛々と作業を進めるという段階であります。特に別途の指示を受けているわけではございません。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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