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平成18年4月4日大臣会見概要

平成18年4月4日
9時13分〜9時21分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

「予備費の使用について」の一部改正について(決定)(財務省)

インドネシア国駐箚特命全権大使海老原紳外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯村豊外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館員の在勤基本手当に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出北方四島における海鳥の大量死亡問題に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出天下り等に関する質問に対する答弁書について(決定)(財務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出公益法人の業務丸投げ等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員菅直人(民主)提出戦没者遺骨収集に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)

◎政令

統計法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務省)

◎人事

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省関係の案件はございませんでした。

記者)
 先般、読売新聞に科研費等を繰り越して使うことを認めるという記事が出ていましたが、それに関連してどういうふうな動きが出てくるのか、所見をお聞かせください。

大臣)
 科学研究費補助金の繰越しにつきましては、3年前に繰越を認める制度が導入されておりましたけれども、大変条件としては厳しいものでございましたものですから、実績が30件あまりでした。平成15年度24件、平成16年度10件にとどまり、あまり活用されておりませんでした。今回、財務省の協力も得て、科研費に限り、繰越しの要件が大幅に緩和をされて、4月1日付で関係機関に通知したところでございます。従来は外的な要因、すなわち地震や機器の故障などが発生して、やむを得ず研究が遅れたというような例外的な場合のみ、この繰越しを認めておりましたけれども、今後はこういった外的な要因に限らず、研究の内容の進展、あるいは遅れということにより研究計画を変更する必要が生じた、こういった場合も繰越しを認めるということになりますので、研究者にとっては大変前向きに自分の研究に取り組んでいただくことができると考えております。このことによりまして、研究者が本来の研究活動に専念し、また立派な研究成果をあげていただくことを期待しているところでございます。

記者)
 今、民主党のほうで、執行部が総退陣をされて、代表選びが進められていますけれども、この動きについて大臣はどう考えておられますか。

大臣)
 党としての代表がいない状況になっているわけでございますので、できるだけすみやかに選出していただいて、国会の運営が正常化され、ひとつのルールに乗って動くようになることを期待しております。

記者)
 今、名前があがっている小沢さんであるとか、菅さんですが、どちらが代表にふさわしいかとかそういうようなことは。

大臣)
 まったく他党の人事に口をはさむつもりはありません。

記者)
 今日、ショートトラックの国内合宿の9割が、長野県の野辺山のスケート連盟の理事が経営するスケートリンクで行われているという記事が出ていましたけれども、この記事では文部科学省も日本スケート連盟から話を聞くということになっています。このリンクの評価に関しては、立場がいろいろ違うと思うんですけれども、大臣はこの件に関してどのようにお考えですか。

大臣)
 本日朝日新聞で報道されておりましたスケートリンクの問題につきましては、日本オリンピック委員会、すなわちJOCの強化拠点に指定をされているということを認識しておりますが、これまでナショナルチームの強化に貢献してきた施設であると考えております。報道されておりますスケートリンクの使用料その他の問題につきましては、近いうちに連盟から事情を聞くということになると思っております。また、連盟の方の考え方も十分に聞いて判断をする必要があると思っております。
 冬季の施設を維持するのは大変でございますから、どこの施設が良い、悪いということではなくて、やはり早くナショナルトレーニングセンターのようなものをしっかり決めて、外国での大会でも、国内の大会においても、世界的なレベルの競技ができるよう、それにふさわしいトレーニング環境というものを確保することが必要だと思います。やはり時差の問題ですとか、いろんな問題に対応していかないと、国際大会では勝てません。すなわち24時間営業だったり、遠征前に開催地の時差に合わせてトレーニングを積むとか、いろんな条件がナショナルトレーニングセンターには必要ですから、そういった対応ができるリンクを早く確保することが、選手強化には必要ではないかと考えます。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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