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平成18年3月31日大臣会見概要

平成18年3月31日
9時25分〜9時35分
参議院議員食堂

◎一般案件

都道府県の国民の保護に関する計画について(決定)(内閣官房)

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)について(決定)(内閣府本府)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認について(決定)(外務省)

1.   平成17年度交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金
勘定予備費使用
1.   平成17年度特別会計予算総則第13条第1項の規定に基づく経費の増額(2件)

について(決定)(財務省)

平成18年度予算執行に関する手続等について(決定)(同上)

バイオマス・ニッポン総合戦略について(決定)(農林水産省)

2006年チェンマイ国際園芸博覧会に対する公式参加について(了解)(国土交通・外務・農林水産・経済産業省)

トリニダード・トバゴ国駐箚特命全権大使関興一郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使加藤重信外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員鉢呂吉雄(民主)提出北海道警察における国費及び北海道費の不正経理問題に関する再質問に対する答弁書について(決定)(警察庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員等の飲酒対人交通事故に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出旧ソ連構成諸国を担当する地域専門家の養成態勢に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出懲戒処分を受けた外務省職員の人事に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出職場等で暴力行為を行った外務省職員に対する処分に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の在勤基本手当の変遷に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の住居手当の変遷に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の配偶者手当の変遷に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の子女教育手当の変遷に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出イラン・北朝鮮関係等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出平成16年7月18日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

参議院議員白眞勲(民主)提出普天間飛行場における国連軍地位協定の位置付けと在日米軍基地再編に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員山井和則(民主)提出医療費の推計に関する再質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

◎公布(条約)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(決定)(外務省)

◎法律案

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案(決定)(国土交通省)

◎人事

◎報告

営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告(平成17年)について(内閣官房)

官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成17年)について(同上)

◎配付

労働力調査報告(総務省)

消費者物価指数(同上)

家計調査報告(同上)

大臣)
 本日の閣議におきましては、平成18年4月1日付の文部科学省幹部人事の承認が得られました。また、同日付で独立大学法人小樽商科大学をはじめ、7国立大学法人の長、及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の機構長の任命について了解が得られました。
 また、子ども科学技術白書7「地震災害を究明せよ」につきましてご説明させていただきます。文部科学省では、子どもたちの科学技術に対する興味・関心を高めるために、平成11年度より毎年度、「子ども科学技術白書」を作成してまいりました。7巻目となります本年度につきましては、「地震災害を究明せよ」と題しまして、防災科学技術をテーマに取り上げまして、地震災害を中心とする自然災害に対する科学技術について、マンガでわかりやすく解説をいたしております。これにつきましては、本日2時から記者クラブで配付をさせていただきます。また、本日より、全国の小学校や科学館などに配付するほか、政府刊行物サービスセンターや大型書店などでも販売をさせていただきます。ぜひ多くの方々に読んでいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

記者)
 一昨日は、高校の教科書についての検定結果が出ましたけれども、内容について、今回は、2極化の傾向があるのではないかとか、いろいろ言われてますが、内容について大臣はどのようなご感想をお持ちですか。

大臣)
 今回の平成17年度の教科書検定は、平成19年度から使用される高等学校の主として低学年用の教科書の検定を実施させていただいたわけでございます。検定申請点数は306点でございまして、全点が合格となったということでございます。今回の検定を経た新しい教科書の特徴といたしましては、数学や理科を中心に学習指導要領に示していない、いわゆる「発展的な学習内容」が取り上げられるようになったことでございます。全体といたしまして1冊当たりの平均ページ数が約6パーセント増加をいたしております。また、教科書検定においては、北方領土等の我が国の領土にかかる記述については、従来から正確な記述を求めてきているわけでございますけれども、今回の検定では申請段階から、竹島、尖閣諸島の記述の点数が増えました。これにつきましては、その内容にばらつきがございますほか、誤解するような表現があるものもございましたので、これについて正確な記述を求めております。例えば、これらの記述については、北方領土、尖閣諸島、竹島が我が国の領土であることが理解しがたい旨の検定意見を付したということがあったということです。

記者)
 この領土問題では、中国あるいは韓国、それからロシアも、検定結果について非難をする声明を出したりしてますけれども、これについてはどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 我が国の教育に使われる教科書でございますから、我が国の立場に立って正確に記述されることが必要であると思っております。したがって、今回検定に合格した教科書を活用して、各学校におきましては学習指導要領のねらいにそった教育活動が適切に行われることを期待いたしております。

記者)
 もう一点お聞きしたいんですが、今日の閣僚懇談会では小池大臣の容態等については何か話題になったんでしょうか。

大臣)
 小池大臣が急性肺炎で急遽入院をされました。二階経済産業大臣が臨時大臣に指名されましたけれども、これに関連して小泉総理のほうからは、「仕事は健康でなければできない。みんな、大丈夫だと思って無理をしがちだ。どうしても公務ということになりますと、無理をしてでも、あるいは何とかがんばってと思いがちだけれども、休むのもまた、これも仕事と思って休まなければ続かない。しっかり体を維持することも考えて仕事をしてほしい。若いと思っても、しっかり休養も取りながら仕事をしてかなければ、きちんとした仕事はできないんですよ」というようなことをおっしゃっていました。いたわるとともに激励がありました。小池大臣には、早期回復を、心から願っております。

記者)
 今の総理のお言葉は、閣僚懇談会の中でですか。

大臣)
 そうです。閣僚懇談会の終わりのあたりです。

記者)
 小池大臣のことに関して、他の閣僚の方からは何か発言ありましたでしょうか。

大臣)
 ございません。

記者)
 神奈川県の川崎市で、また子どもが巻き込まれる痛ましい事件がありましたけれども、学校外の事件とはいえ、何か一言、ご感想をいただければ。

大臣)
 ニュースを聞いて本当にショックで、痛ましい事件です。何てひどいことをするんだと思うのと同時に、一日も早い事件の解明が図られることを願っております。

記者)
 学校でも、いろいろと防犯カメラを付けたりとかしておりますが、今回の事件で防犯カメラの設置しても、犯罪を未然に防ぐというところでは疑問であるという声もあがっているんですけど、その辺で何か学校の安全とか含めて配慮していくべきこととかは。

大臣)
 防犯というのは、何かひとつのことをすれば、それで全てが済むということではないわけですから、例えば、家庭と地域と学校と、そして市民みんなが防犯意識を持っていただく中で、防犯の実というのは上がってまいります。これは学校環境だけでなくて、生活環境全般にわたっても、やはりみんなが防犯意識を持つことによって、犯罪者が近寄りにくい環境作りということがなされるわけです。こういった事件も一つの反省としながら、住民がお互いに防犯意識を高めることによって、事件を未然に防ぐような力を社会が持つことが必要だと思います。

記者)
 一政治家としてお伺いしたいんですけど、昨日、村岡元長官が、日歯連(日本歯科医師連盟)の関係で無罪判決が出ましたけれども、それについて大臣はどうお考えですか。

大臣)
 記者会見で申し述べる個人的見解はございません。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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