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平成18年3月28日大臣会見概要

平成18年3月28日
10時17分〜10時28分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆ 科学技術基本計画について（決定）
文部科学省・内閣府本府・総務・外務・厚生労働農林水産・経済産業・国土交通・環境省

☆ カメルーン共和国大統領ポール・ビヤ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
☆ ボスニア・ヘルツェゴビナ国特命全権大使ボリヴォイ・マロイエヴィッチ外1名の接受について（決定）（同上）

◎国会提出案件

☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外交団等と会食した場合の贈与等報告に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出個人情報に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省の部内連絡に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出インテリジェンスの定義に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出「二島先行返還論」に関する第3回質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省在外職員の健康管理休暇に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省報償費（いわゆる機密費）に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出質問主意書に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員照屋寛徳（社民）提出在沖米軍基地労働者の訴訟に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛庁）
☆ 衆議院議員江田憲司（無）提出北朝鮮による麻薬取引・紙幣偽造等の国家犯罪に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
☆ 参議院議員喜納昌吉（民主）提出国内駐在大使の任務と必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）

◎政令

☆ 内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）（内閣官房）
☆ 郵政民営化委員会令（決定）（同上）
☆ 日本郵政株式会社法施行令（決定）（内閣官房・総務・財務省）
☆ 沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）
☆ 自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（防衛庁・総務・財務省）
☆ 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令（決定）（総務省）
☆ 地方税法施行令等の一部を改正する政令（決定）（総務・財務省）
☆ 総務省組織令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
☆ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（決定）（外務省）
☆ 所得税法施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆ 法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 相続税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 地価税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 登録免許税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 酒税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 印紙税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 国税通則法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務・総務省）
☆ 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆ 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令を廃止する政令（決定）（同上）
☆ 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学・財務省）
☆ 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆ 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
☆ 国土交通省組織令等の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）
☆ 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）
☆ 自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省・金融庁）

◎人事

◎配付

☆ 平成17年版原子力安全白書（内閣府本府）
☆ 横浜市長選挙結果調（総務省）

大臣）
　本日の閣議におきましては、第3期科学技術基本計画につきまして、各大臣からの報告がございました。平成18年度からの5ヵ年を対象とする第3期科学技術基本計画を閣議決定いたしました。第3期基本計画では、社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術を目指し、また科学技術に関わる優れた人材の育成などに重点が置かれております。科学技術の振興は、経済・社会を持続的に発展させ、明るい未来を切り開く上で不可欠であり、政府一丸となって取り組むべき最も重要な課題でございます。閣議においては、総理からも、政府の最重要課題の一つであるとのご発言がございました。文部科学省としては、今後、関係府省と協力しつつ、若手研究者や女性研究者、外国人研究者の活躍の促進など、優れた科学技術関係人材の養成・確保、また基礎研究の充実と産学官連携を通じたイノベーションの創出、さらには国家基幹技術をはじめとする戦略重点科学技術の推進など、第3期基本計画に掲げられた政策の着実な実施に向けて努力をしてまいりたいと存じます。閣議では、これ以外に独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令が決定されました。
　閣議案件は以上でございますけれども、この機会に事前配付しております「サイエンス・ウォーカー」について簡単にご紹介したいと思っております。科学技術基本計画では、科学技術に関する国民の関心を高めることの重要性が指摘をされておりますが、文部科学省ではこのための取り組みのひとつとして、スポーツや映画、音楽などの分野に生かされている科学技術をわかりやすく解説しました「サイエンス・ウォーカー」を製作したところでありまして、本日から各地で配付をさせていただきます。一般に販売されている東京ウォーカー等の各ウォーカーに綴じ込み配付されるほか、駅やコンビニエンスストア、飲食店などにもフリーマガジンとして置いていただくようになっております。ぜひ手にとってご覧頂きたいと思っております。

記者）
　昨日、中教審の外国語専門部会が、小学校5年生からの英語の必修化という報告をまとめましたが、大臣はこの報告についてどのようにお考えですか。

大臣）
　昨日の中央教育審議会の外国語専門部会で報告案がまとまりました。これを受けて教育課程部会において、教育条件整備の課題を含め、必修とするか否か、授業時間数、開始学年、実施時期等の課題について、教育課程全体を見渡して総括的に検討されることと思います。英語教育の小学校における導入の是非については、二つの大きなご意見があります。一つは、この時代にやはり英語を必須として習わしてほしいという、保護者の方々のアンケートにもあらわれているご意見。もう一つは、国語力という中で、母国語があいまいになるのではないか。しっかりまず母国語を習った後で、英語はそれ以降でいいのではないかというご意見であろうと思っております。私といたしましては、今日のグローバル化された社会において、日本人が英語にコンプレックスを持って、国際社会で十分なコミュニケーション能力を発揮できないということは、やはり注意をしていかなければいけないと思っております。また、英語の導入に当たりましては、私としては、国語力の強化ということも踏まえながら、語学力全体、言語の総合的な力を強化していくということが必要だと思っております。コミュニケーションのツールとしての語学というもの、学問ではなくてコミュニケーション手段であるということから、英語力というものを考えていかなくてはいけない。その意味で、小学校においてネイティブスピーカーの発音を、早いうちに耳に入れていくことが英語の学習においては大きな役割を担うと思っております。中学・高校での英語学習につながる、小学校における英語活動、また耳と口を中心としたコミュニケーションとしての英語の力をつけていくことが、今必要になっているのではないかと思っております。今後の開始学年や実施時期等については、早ければ18年度に改訂の見通しの学習指導要領との関連でも、これから検討を進めていかなければなりません。この学習指導要領で決定をされた後も、実際には実施されるまでには、それ相応のリードタイム（事前所要時間）も必要になってくると思っております。英語の学習については、小学校の段階で英語に親しんでいくことが、やはりこれからの社会では必要だと思います。インターネットのコンテンツの大半が英語で書かれておりますし、われわれが見ているホームページ等が日本語に限定されている段階では、やはり情報量に限りがある。これからのグローバル化された社会の中で、英語のコンテンツもきちんと理解できるような英語力をつけていくことは、21世紀の社会、世界の中で、日本人が他の国々の皆さんと遜色なく自分の主張を展開できるためにも必要であると思っております。そういったことを踏まえながら教育課程部会で十分にご審議をいただいて、この英語教育のあり方について、学習指導要領にどのように盛り込むか、しっかりとした指針をいただきたいと思っているところでございます。

記者）
　今日、文化庁が、長崎県北有馬町の国の史跡について、町の発注工事で壊したということで、文化財保護法違反で文化庁が町長を刑事告発するという記事が地元紙に載っているのですが、その関係について事実関係を把握されていましたら教えてください。

大臣）
　そのことにつきましては、恐縮ですが、後ほど担当のほうに聞いていただけたらありがたいと思っております。

記者）
　全国学力調査のことについてですが、先週末に専門家会議の中間報告がまとまりましたけれども、その中で調査結果を受けて行政がどのような施策を講ずるべきかという点についての国と自治体と分けて書かれていますが、自治体の部分には、「教育の条件整備」という文言がありますが、国の部分には有りません。全国学力調査をやる根拠となっていたものは、教育格差が生じたときには国としてきちんと手当てをしていくという理念が本来あったと思うのですが、国としての財政措置について、大臣はどのようにお考えなのか、所見をお聞かせください。

大臣）
　学力調査で各地域別に学力的な格差が生じているというような結果が検証されたならば、それぞれの教育委員会に対してその是正についての指導をしていくことになりますが、財政的な問題につきましては、その結果が、どのような原因に基づいているのか十分に検証した上で、それに対応した財政措置が、国が負担すべき内容の部分で生じているのか、それとも地方自治体が負担すべき部分として生じているのか、その辺は協議をして進めさせていただきたいと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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