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平成18年3月17日大臣会見概要

平成18年3月17日
8時51分〜8時56分
衆議院本会議場前

◎一般案件

 
1．
 平成17年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）
☆1． 平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その1）
を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定）（財務省）
☆ サウジアラビア王国皇太子スルタン・ビン・アブドゥルアジーズ・アール・サウード殿下の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
☆ イラク国駐箚特命全権大使山口壽男外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鈴木敏郎外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
☆ 恩赦について（決定）（内閣官房）

◎国会提出案件

☆ 平成18年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告について（決定）（総務省）
☆ 衆議院議員平岡秀夫（民主）提出米軍再編に係わる我が国の対応に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛庁）
☆ 衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米海兵隊によるヘリコプター墜落事故の補償に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 参議院議員大田昌秀（社民）提出在日米軍再編に伴う関係自治体への特別交付金等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 参議院議員前川清成（民主）提出貸金業規制法に基づく消費者金融業者に対する行政指導、行政処分等に関する質問に対する答弁書について（決定）（金融庁）
☆ 参議院議員前川清成（民主）提出高松塚古墳壁画保存等に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館の住居手当に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館の新建物建設に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省在外職員の健康管理休暇に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出1971年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する第3回質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する第3回質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出「二島先行返還論」に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 参議院議員藤末健三（民主）提出小型武器の規制に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
☆ 衆議院議員加藤公一（民主）提出PSE問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）

◎政令

☆ 予算決算及び会計令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
☆ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第6条第1項の政令で定める日を定める政令（決定）（文部科学省）
☆ 医師法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆ 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
☆ 毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）
☆ 船員保険法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
☆ 肥料取締法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
☆ 家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）
☆ 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
☆ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（環境・経済産業・国土交通省）
☆ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令（決定）（環境・財務・経済産業・国土交通省）
☆ 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（環境省）
☆ 湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
☆ 自然公園法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）

◎人事

◎報告

☆ 平成17年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について（外務省）

◎配付

☆ 平成17年度文部科学白書（文部科学省）
☆ 月例経済報告（内閣府本府）

大臣）
　本日の閣議におきましては、平成17年度文部科学白書を配付して説明をさせていただきました。今年度の文部科学白書につきましては、「教育改革と地域・家庭の教育力の向上」を第一部の特集テーマとして取り上げ、今年1月に発表いたしました「教育改革のための重点行動計画」など、教育改革の最新の動向について分かりやすくまとめて解説をいたしているところでございます。また、子どもの居場所づくりや家庭教育支援の取組など、地域・家庭の教育力向上のための取組について、具体例を交えながら紹介をさせていただいています。また、様々な図表や写真を盛り込みまして、国民の皆さまに分かりやすいようなものとなるように努めているほか、店頭販売用には、カラー写真を活用いたしまして、魅力的な表紙を作るなど、一人でも多くの国民の皆さんに手にとって見ていただけるように努力をいたしております。今回の白書が、教育改革について国民の皆様のご理解とご協力をいただく一助になればと願っております。また、その他の案件でございますけれども、前川清成参議院議員提出の高松塚古墳壁画保存等に関する質問に対する答弁書、また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第6条第1項の政令で定める日を定める政令について、また、私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令が決定されたところでございます。

記者）
　昨日、公正取引委員会で、教科書の販売に関する特殊指定を廃止する方針が決定されましたけれども、この点についてまず大臣はどのように受け止められておりますか。

大臣）
　昨日、3月16日に、公正取引委員会が「教科書業における特定の不公正な取引方法」、いわゆる特殊指定の廃止について意見募集を開始したということは承知をいたしております。この特殊指定は独禁法の規定により、公正取引委員会が告示するものでございますけれども、仮に現時点で特殊指定が廃止されるということになった場合、これまで長年にわたって運用されてきた規制が急に変化することによりまして、教科書採択の公正確保が乱されることがないよう、文部科学省としてこの意見募集の結果を注目してまいりたいと思います。

記者）
　廃止には、反対というお考えですか。

大臣）
　意見募集の結果として、仮に教科書採択の公正確保が乱されるような影響がある旨の指摘を受けた場合、私どもの意見を述べてまいりたいと考えております。

記者）
　日本スケート連盟についてお聞きします。先日の会見でも大臣は調査委員会の調査の結果に期待したいということをお述べになっていらっしゃいますが、この調査委員会自体が、第三者委員の氏名を公表しないなど、透明性にやや欠けるような側面が見られまして、こういったような調査委員会によって事態のきちんとした解明が図られるのか、大臣のご見解をお願いしたいと思います。

大臣）
　財団法人日本スケート連盟の今回の件につきましては、その調査が円滑に進められることが必要であると考えておりまして、日本スケート連盟の円滑な調査、適切な調査を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先日申し上げましたように、13日に私どもは報告を受けておるわけでございます。6月まで調査の結果を取りまとめるということでございます。補助金につきましては、これは区分会計で、今回の事件とは別会計になっているということを報告受けております。6月の評議員会までの調査の結果をしっかり踏まえ指導して参りたいと存じます。

記者）
　いずれにしても透明性の高い調査委員会の開催を願うという点では。

大臣）
　それはもちろんです。適切な調査が行われ、円滑に調査が進められて、真実がしっかり把握できることを望んでおります。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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