平成18年3月10日
9時22分〜9時25分
衆議院本会議場前
◎一般案件
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刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(外務省)
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腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)(同上)
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地方自治法第156条第4項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件について(決定)(厚生労働省)
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◎国会提出案件
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「地方財政の状況」について(決定)(総務省)
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衆議院議員高橋千鶴子(共)提出航空自衛隊車力分屯基地へのXバンド・レーダー配備に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛庁)
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衆議院議員照屋寛徳(社民)提出大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員江田憲司(無)提出普天間飛行場の移設先に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省の秘密指定がなされた文書が流出した事件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の子女教育手当に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出外交行嚢等に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員の自殺に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省報償費(いわゆる機密費)に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員鈴木宗男(無)提出配偶者からの暴力(DV)問題についての外務省の認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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参議院議員嘉納昌吉(民主)提出韓国におけるいわゆる全国民主青年学生連盟事件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)
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衆議院議員山井和則(民主)提出医療費の推計に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)
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◎法律案
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簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(決定)(内閣官房・財務省)
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案(決定)(内閣官房・法務省)
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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案(決定)(内閣官房・内閣府本府)
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)(内閣官房・内閣府本府・法務省)
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証券取引法等の一部を改正する法律案(決定)(金融庁・財務・農林水産・経済産業・国土交通省)
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証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)(同上)
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国家公務員の留学費用の償還に関する法律案(決定)(総務省・防衛庁・法務・外務省)
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消防組織法の一部を改正する法律案(決定)(総務省)
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国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省・防衛庁)
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信託法案(決定)(法務省)
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信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)(同上)
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(法務省・警察庁・国土交通省)
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・警察庁・財務省)
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ねんきん事業機構法案(決定)(厚生労働・財務省)
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国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)(同上)
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社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(決定)(厚生労働省・警察庁・総務・財務・文部科学省)
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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)
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◎政令
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登記手数料令の一部を改正する政令(決定)(法務・財務省)
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◎人事
大臣)
本日の閣議におきましては、いわゆる行革推進法案という各省庁に関係があります本国会の最重要法案が、閣議決定されました。
記者)
先日、東京都議会が2016年の夏のオリンピックの招致の決議を行いましたが、東京都は今回で2回目ですし、あと福岡市も名乗りを上げてますが、この決意について大臣はどんなご感想をお持ちですか。
大臣)
第31回のオリンピックの日本招致については、本年の8月にJOC決定を予定いたしておりますし、最終的には平成21年にIOCの決定を経るわけでございます。国内の立候補地が、それぞれに招致に向けて、地域での運動を盛り上げていただいて、国内決定に向かって努力していただくこととともに、平成21年に、日本でのオリンピック開催が決定されるよう全体的に機運を盛り上げていただいて、招致運動に向けての国内の統一的な力が出せるように、良い意味の競争をしていただくことが、一番良いことだと思っております。そういった意味で、それぞれの地域の方々が、オリンピックに関心を持っていただいて、努力をしていただくことが、私どもとして期待をいたしているところでございます。
記者)
教育基本法改正に向けて、昨日、自民・公明両党の幹部が今国会提出を合意されたということですが、受け止めと決意をお願いいたします。
大臣)
与党における協議が進んでいるという話でございまして、私どもとしては大変ありがたいことでございます。昭和22年以来、改正の行われていない教育基本法に対する改正の必要性は、国民の皆さんにも大きな期待があるように思います。今日的課題に取り組めるように、教育基本法の改正が今国会に提出できるような環境が整うことを、私どもは見守ってまいりたいと存じます。その意味において、しっかりと与党における議論、それから各党における議論を把握させていただいて、法案提出に向けて準備を進めたいと思っております。
記者)
成立に関して会期延長の見通しというのはいかがでしょうか。
大臣)
会期については、全くわかりません。ただ提出するからには、できるだけ成立ができますように、私としては最善を尽くしたいと思っておりますし、皆さんのご理解を得たいと思っております。
(了)
(大臣官房総務課広報室)
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