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平成18年2月6日大臣会見概要

平成18年2月6日
17時59分〜18時6分
参議院議員食堂

◎一般案件
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(外務省)

地方自治法第156条第4項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し国会の承認を求めるの件について(決定)
(厚生労働省)


◎国会提出案件
平成18年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について(決定)
(総務省)

平成15年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)
(財務省・内閣官房・警察庁・法務・外務・文部科学・厚生労働・国土交通・環境省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国家公務員の贈与等報告に関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣官房)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出国家公務員の表現の自由に関する質問に対する答弁書について(決定)
(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出『われらの北方領土−2004年版−』における千島列島と南樺太の地位に関する質問に対する答弁書について(決定)
(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員の寄稿届、出版届に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出対北朝鮮交渉におけるミスターXの役割等に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省におけるセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務本省の情報収集活動に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員辻本清美(社民)提出「戦争犯罪人」と「戦争責任」に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出嘉手納基地の使用協定締結に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

参議院議員小川勝也(民主)提出違法伐採対策に関する質問に対する答弁書について(決定)
(農林水産省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出耐震偽装に関する質問に対する答弁書について(決定)
(国土交通省)

◎公布(法律)
平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(決定)

石綿による健康被害の救済に関する法律(決定)

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律(決定)

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

国会議員互助年金法を廃止する法律(決定)

◎法律案
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)
(防衛庁・総務・財務省)

地方税法等の一部を改正する法律案(決定)
(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案(決定)
(同上)

通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)

犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案(決定)
(法務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)

研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(文部科学・財務省)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業・財務・環境省)

住生活基本法案(決定)
(国土交通・財務省)

道路運送法等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案(決定)
(国土交通省・内閣府本府・総務・財務・農林水産・経済産業省)

都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・総務・財務省)

◎人事

◎報告
循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(環境省)

◎配付
長崎県知事選挙結果調(総務省)

大臣)
 本日の閣議では、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法律案は研究者等の相互の間の交流等を促進するために、特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進及び国の研究施設等の利用の促進に関する所要の措置を講ずるものであります。具体的には平成18年度より開発する世界最先端の次世代スーパーコンピュータの公正で効率的な共用の仕組みを整備し、国等の研究施設にかかる情報を収集、整理、提供することとするとともに、一定の要件を満たす国の試験研究機関等において、その試験研究施設等の廉価使用に関する特例を設けるものであります。今後、法律の成立に向けてしっかりと対応してまいりたいと存じます。

記者)
 サッカーくじのtotoですが、日本スポーツ振興センターが、「ミニトト」の発売ですとか、コンビニエンスストアでの販売ですとか、運営形態の改善策を打ち出しておりますけれども、これまでの累積赤字の状況などを拝見しますと、巻き返しと言っても、なかなか難しいものがあるのではないかという気もするのですが、経営不振からの脱却に向けた見通しについてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

大臣)
 今、ご指摘のように、日本スポーツ振興センターは、3日に、今年のスポーツ振興くじtotoの運営形態につきまして新たな戦略を発表させていただいたところでございます。そもそもこのスポーツ振興くじtotoが、スポーツ振興のための財源を確保し、財政的な支援を行うという当初の目的がございます。その目的自体が、国民の期待されるスポーツ振興に大きな役割を果たすものですので、国民の皆さんに何とかこのtotoの振興が、地域の振興、あるいは国民スポーツの振興にも大きく貢献するものだという趣旨をご理解いただく中で、また皆さんに買い求めやすい、またわかりやすい、そして販売チャンネルとくじの種類を多様化し、販売方法も工夫し、購入者へのサービスの強化を図って、皆さんのご理解の下に不振の挽回をして、何としてもこのくじが、当初の目的を果たすような、皆さんに愛され、そして親しまれるくじになるように、全力を尽くしてもらう、こういうことを考えているところでございます。

記者)
 皇室典範の改正の問題ですが、女系天皇を容認することの是非について、容認をすべきでないといった意見ですとか、あるいはその議論が拙速であるといったような声が、党内からも聞かれるところだと思うのですが、この問題について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 今後とも、我が国の天皇制を維持するという観点から検討が加えられて一つの方向性が打ち出されておりますけれども、やはり我が国の天皇制というものは、長い伝統の中で国民の精神文化にも影響を与えてきていると思います。そういう意味では、国民の皆さんの声を十分に聞く中で、方向性を出していくことが一番いいのだろうと思っています。そういう意味で、今後、十分にそういった意見に耳を傾けながら対処したいと考えております。

記者)
 皇室典範の関係ですが、そういった十分な議論をしてという作業で、今国会成立に向けて間に合うというふうに見ていらっしゃるのか、その見通しについてお聞かせください。

大臣)
 法律が提出をされ、そしてそれに対するいろいろな意見が出てくると思います。そういうものを十分にお聞きした上で、私としての判断をしていきたいと考えております。

記者)
 総理御自身は、今国会成立という見通しを示していらっしゃるのですが、大臣はいかがですか。

大臣)
 総理は、提出に向けての意欲を示されたものと、このように考えております。

記者)
 成立ということも含めておっしゃっているかと思うのですが。

大臣)
 総理としての一つの方向を打ち出されたのだろうし、私としてはその法案の内容も十分に吟味する中で、国民の皆さんの反応、意見等も十分に聴取した上で判断をしてまいりたいと存じます。

記者)
 そうすると特に今国会にはこだわりなくということでしょうか。

大臣)
 まだ提出されておりませんので、その提出を見てということでございますから、まだ総理の意志と現実が一致しておりませんので、提出されたら考えたいと思います。

記者)
 今日、安倍官房長官が与党側との協議の中で、提出時期については与党側とも調整したいというようなことをおっしゃったと思うのですが、大臣も提出時期に関しては慎重な調整が必要だというふうにお考えになりますか。

大臣)
 これは政府・与党で協議しなければ、法案の提出というのはまとまってまいりませんから、その辺、内閣の意思と、そうした与党との考え方の調整をしていくということはやはり必要でしょう。

記者)
 討議拘束をかけるというのが通例のパターンですが、このことについてはどう考えていますか。

大臣)
 総務会の了承を得た場合には、討議拘束がかかるというのは普通です。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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