平成18年1月6日
11時8分〜11時19分
文部科学省記者会見室

◎人事

大臣）
　本日の閣議では、私の英国出張が了承されましたほか、松田科学技術政策担当大臣から、総合科学技術会議の答申「科学技術に関する基本政策について」に関する報告がございました。これを受けまして総理から、本答申に基づき、文部科学大臣を中心として、科学技術創造立国の実現に向けて、次期科学技術基本計画を策定するようご指示がございました。私からは、総理のご指示に従い、関係閣僚とも協力して、本答申に基づき、次期科学技術基本計画を閣議決定すべく努力していく旨の発言をしたところでございます。閣議ではこのほか、1月13日付けの文部科学省の幹部人事について内閣の了承をいただきました。引き続き重要性が増す科学技術・学術政策に関し、国民の皆様の期待に応えてていくよう努力してまいりたいと考えております。

記者）
　年頭の初会見ということで、今年一年、取り組みたい課題など抱負をお聞かせいただければと思います。

大臣）
　本年は、小泉内閣の改革の仕上げの年と考えておりまして、まず義務教育改革をしっかり進めていくこと、また、環境が整えば、次期通常国会に教育基本法を提出することも考えながら、年内にその成立を目指していきたいというのが、私の一つ目の抱負でございます。環境が整えばでございます。また昨年末は、児童の安全・安心ということが国民の大きな関心事になりました。これについて具体的に前進させることができるように努力をしてまいりたいと考えております。また今年は、トリノオリンピックの年でございますから、トリノオリンピックで選手の皆さんが活躍できるように環境を整え、そして国民全体で応援できるよう、スポーツに関心の集まる年にしてまいりたいと考えております。また、1月19日には、H−Aロケットの打上げが予定をされております。この成功を願うとともに、宇宙開発技術の新たな展開に向けて、一つのステップが着実に進むように、一丸となって努力をしてまいりたいと考えるところでございます。また、第三期科学技術基本計画の推進に向けまして体制を整えて、その初年度としてのステップを確実に踏み出して行きたいと考えているところでございます。こういった多くの課題があるわけでございますけれども、これらの着実な推進を図ってまいりたいと思っております。私にとりましても最初の通常国会になりますが、皆様のご理解をいただけるよう委員会等の対応に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

記者）
　今年の元旦だったと思うのですけれども、一部の報道で、義務教育を幼児教育まで延長するというような報道がありましたけれども、大臣の見解と、今後の幼児教育に対する対応方針を聞かせてください。

大臣）
　一紙が積極的な報道をされておられましたが、その記事を読みますと、教育基本法第4条にある義務教育9年の年限を、現在の教育基本法に関する議論を踏まえて削除し、義務教育の年限を幼児期に前倒しするのではないかという観測を記事にしたのではないかと思われます。しかし、そのようなことは私どもは一切考えておりません。これにつきましては、前倒しして幼児教育までにするのか、あるいは高校教育のほうに延ばしていくのか、どちらにどういうふうに動かすのか、これは議論でございまして、今後皆さんの議論をしっかり見据える中で、私どもとしても対応をしてまいりたいと考えているところでございまして、現時点であのような報道の内容を決めたという事実はないということを申し上げておきたいと思います。

記者）
　今後の幼児教育に関してはどうお考えですか。

大臣）
　今後の幼児教育につきましては、昨年1月と10月の中央教育審議会答申に幼児教育と義務教育に関する答申がございます。その中教審答申を踏まえまして、義務教育への接続を踏まえた幼児教育のあり方について、また幼保一元化に向けての総合施設という枠組みを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。一番柔軟な脳の発達期の幼児期に、適切な刺激を与えるということが必要であるという認識を持っております。そういう全体的な中で、義務教育への接続の視点を踏まえた幼児期の教育の質の向上や幼稚園における子育て支援、幼稚園を核とした家庭・地域の教育力の向上支援策を充実させ、そして幼稚園就園奨励のための保育料負担の軽減といったことも推進してまいりたいと考えるところでございます。国民の中に、幼児教育に対する期待というものもあると思います。そういったものを答申を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思います。

記者）
　先ほどの教育基本法の話ですが、改正の時に、9年間の義務教育年限を撤廃するというところは、少なくとも現時点で正しいといえるかと思うのですが。

大臣）
　今後いろいろな議論の中で、義務教育の年限についても議論されることが予想されますが、これは9年間という年限を撤廃するということではなくて、別の法律で規定する形をとったほうが、教育基本法をその度に改正するということをしないで済むのではないかということから、そういった将来のことも踏まえた上で、こういう議論がなされているというように承知をいたしております。

記者）
　初閣議ということで、総理から各閣僚の方々に対するご指示とかございましたでしょうか。

大臣）
　先ほど申し上げましたように、科学技術政策に関する件と、それから総定員数の削減等の件について、総理の御発言がありました。それから閣議後に若干の歓談がございまして、その中で改革の仕上げの年という話が総理からあり、みんながんばりましょうという発言がございました。

記者）
　教育基本法に関して、年内の成立というふうにおっしゃったと思うのですが、成立まで含めて目指されるということでしょうか。

大臣）
　抱負としては、まず環境が整えば提出をしたいし、提出をするからには成立を目指したいということでありまして、私どもの気持ちとしてはそうですが、これは国会で審議をいただくことでございます。

記者）
　環境を整えるために、こういったことをやっていかれるとか、何か具体的なお考えがありましたら。

大臣）
　与党内の議論を、しっかり見据えて見守っていきたいと思っております。その中でご要望があれば、私なりにご説明ができる場合があれば、そのようにもしたいと思っております。誤解を避けるため再度申し上げますと、与党の部会等でそういうご説明の機会があるのかもしれないという意味です。

（了）

（大臣官房総務課広報室）