平成17年12月16日
11時6分〜11時27分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎国会提出案件

◎政令

◎人事

◎報告

◎配付

大臣）
　本日の閣議では、先般のスウェーデン出張の結果につきまして、報告をさせていただきました。内容といたしましては、12月10日に、スウェーデンのパグロツキー教育研究文化大臣主催の非公式教育科学大臣会合に出席してきましたが、この会合は大臣級の各国の代表本人のみで構成をされていまして、科学の魅力を子どもたちに如何に伝えていくかといったテーマなどを、自由な雰囲気の中で議論し、各国とも共通の課題を持っていることを認識する良い機会だったと思っております。また、併せまして本年度のノーベル賞の授賞式典に出席する機会を得ました。受賞者及び各国の参加者の皆さんと、3時間半位の晩餐会があるのですが、受賞者の方が私の席までわざわざいらっしゃいまして、日本人の友人の話や京都での学術会合の話をされていかれました。そういった意見交換の中で、日本の科学者との交流が大変盛んに行われているということ、それから科学技術に対する日本の科学者の取り組みというものに対して、各国の科学者が一定の評価と尊敬の念を持っていらっしゃる方が多いという認識も得ることができました。また、こういった優れた人々の創造性が社会経済の発展を作り出しているということを再認識し、今後とも日本の科学技術創造立国の実現に向けて一層努力をして取り組んでいかなければならないと思いました。
　また、本日の閣議では、地方制度調査会答申が報告をされました。この答申には、教育委員会設置の選択制が盛り込まれていますが、文部科学省といたしましては過日申し上げましたように、引き続き全ての地方自治体に設置する必要があるとした先般の中央教育審議会の答申に則って、首長との権限分担の弾力化や教職員人事権の移譲などの改革を進めてまいりたいと考えておりまして、その方向で変わりはございません。
　また、閣議の前の控え室におきまして、松田科学技術政策担当大臣から、第3期科学技術基本計画におけます政府研究開発投資の総額の規模について、約25兆円としたという報告がありました。従いまして、第3期科学技術基本計画、すなわち平成18年から22年度の政府研究開発投資の総額の規模は約25兆円と記述されることになりました。これは計画期間中に対GDP比1パーセントを達成することを目標に、この間の名目GDPの平均成長率を3.1パーセントとして算定しものであります。

記者）
　先日発表された教職員の懲戒処分の状況の調査結果で、精神疾患で休職をされた先生たちの数が過去最多になったということですけれども、これについて大臣のご感想などありましたら。

大臣）
　教育現場においては、教職員の皆さんが心身ともに健康であるということが、大変重要なことだと思っております。けれども、学校現場に行きますと、先生方は校務で非常に忙しいという状況をよく聞きます。そういった校務の効率化や日頃から気軽に周囲に相談したりすることができる職場環境を整えること、また、カウンセリング体制というものを充実させて、一人で悩みを抱え込むことのないようにすることが必要だと思いますし、そして各教職員の皆さんの悩みというものを早期に把握できるような取り組みも必要だと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、教職員の皆さんの健康の保持・増進というものについて、各教育委員会において取り組んでいただくように促していきたいと考えております。

記者）
　これも先日発表された統計ですが、子どもにかける学習費の調査で、塾などにかける費用が過去最高になったということですが、その背景について大臣はどうお考えですか。

大臣）
　平成16年度の数字が出たということでございますが、この統計の中を見ますと、年間1円以上支出した者の割合は、学習塾費では公立の中学校と公・私立の高等学校では減っていますが、家庭教師費等では公立の小・中学校において増加しています。全体的に見ますと、塾通いそのものが増えているというよりは、一人当たりの支出する金額が高くなっていると見られます。もう一つは、例えば社会のグローバル化という中で英語教育の必要性を認識された保護者の方や、また、学力低下を懸念される保護者の方が、塾の費用を増したということも考えられます。しかし、この調査結果の内容を、もう少し精査してみないとわからないと思っております。

記者）
　公務員総人件費の問題ですが、14日に担当者で調整されて結論は持ち越されていますが、現状と今後の方針についてお伺いしたいと思います。

大臣）
　総人件費改革については、私どもとしても政府の一員として、当然積極的に取り組んでいくという立場であります。しかしながら、学校の教壇に立つ教員を、児童・生徒数の減少に見合う部分を越えての削減、すなわちそれを上回る削減をすることになれば教育の現場における条件を悪化させることになってしまいます。したがって私どもとしては、教員のみならず学校給食調理員や用務員を含む幅広い教育関係の職員全体の中で対応していきたいと考えておりまして、そういった教育関係職員全体の中での児童・生徒数の減少を上回る純減というものを確保すると主張してまいりました。そういったことで調整を行ってまいりましたけれども、最終的には共通理解が得られる方向が出てきたと思っております。

記者）
　山梨県の教職員組合の関係で、3度目の現地調査をされる動きが出てるようですけれども、大臣はこの件についてどうお考えでしょうか。

大臣）
　第3回目の現地調査につきましては、19日と20日に担当者が現地に入るということで、県の教育委員会と調整中と聞いております。山教組の資金集めの件に関しては、すでに山教組財政部長が政治資金規正法違反容疑で書類送検されております。県教育長は、こういったことを受けて、事実関係を再調査する考えを表明しておりますので、さらに文部科学省としても現地調査を行う必要性があると考え、3回目の調査を実施することになったと認識しております。

記者）
　総人件費の件で確認したいのですが、定数改善をやるかやらないかというのが焦点になるのではないかと思うのですが、これについての財務大臣との調整は、どう対応されるのでしょうか。

大臣）
　教職員や消防、警察等も含む公務員全体約200万人の総人件費の中で、特に比率の高い教職員削減の部分が取り上げられている。したがって私どもとしては、当初教職員約115万人の定員だと考えたわけでございますけれども、給食調理員や用務員の方たちを削減していく考え方が含まれると確認したので、そういった給食調理員や用務員の関係の方の削減も視野に入れた中で、自然減を上回る純減を確保できるような方策を考えているところでございます。そういった中で、第8次定数改善を実施できるかどうかということについては、大変厳しい状況になってきていると思っております。私としては、単に第何次という形ではなくて、今後の定数改善の方法について全体の中で考えていきたいと思います。

記者）
　来週20日に、子どもを犯罪から守る安全の関係閣僚会議があるということですけれども、文部科学省としては、通学路のカメラ設置を打ち出しており、幅広い対応が求められていると思うのですけれども、文部科学省としては何か新しく打つ手があるのでしょうか。

大臣）
　学校安全のためのボランティアによるスクールガードの養成・研修ということを以前から進めてきておりますけれども、その後も子どもを対象とした事件が起きておりますので、これを推進するための予算を確保してまいりたいと考えております。また、防犯の専門家による巡回と指導ということ、そして通学路の評価といったこともやってまいりましたけれども、さらに今までやってきたことを充実させる意味で、地域の学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーといった、学校安全について評価・アドバイスできるような人を育成して各学校を定期的に循環していただいて、警備のポイントや改善すべき点等について指導していただくといったことを充実するとともに、地域ぐるみの学校の安全対策の整備を推進したいと考えており、こういったことの予算面の充実に努めてまいりたいと思っております。また、スクールバスの導入も、すぐに導入ができるといいのですが、費用の問題等がございますので、まず導入する場合に、どういうような費用がかかって、どういう運行の形態等があるというようなことを、まず事前にモデル的に調査していただくことを考えております。それから各地ですでに取り組まれているような、高齢者の皆さんによるスクールガードの充実や地域ぐるみの子どもを守る組織作りなどといったことについても、各教育委員会と学校現場が協議していただくようにお願いをしてあるところでございます。

記者）
　スクールガードリーダーの養成ですとかスクールバスの件は、来年度から実施していくということでよろしいのでしょうか。

大臣）
　来年度予算で、それを取り組んでいきたいと思っております。

記者）
　今のスクールバスの件ですが、すでに自治体で導入しているところなどもありますけれども、モデル的に検討してもらうということは、現在やっているところについて調査をするということではなくて、新たにやってもらうところをいくつか指定をして実験的に取り組んでもらうということなのですか。

大臣）
　できればそのように考えているのですが、実際にはなかなか厳しいです。今、具体的に何ができるかということで、すぐに実施できないならば、モデル的に地域を各都道府県に選定していただいて、その方策について、まず検討してもらいたいと指示しております。次の導入のステップに向けた調査を、まずはやっていただきたいということです。そういった予算だけでも確保していきたい。今の段階で、さらに具体的に申し上げることが適当かどうかわかりませんが、地域によってはもうすでにバスがあり、新たにスクールバスを買うのではなくて、そのバスをスクールバスにも使った場合の運行経費等の見積もりを出してみると、安い費用で実現できる場所だってあると思うのです。そういったことを検討していただきたいと思っています。そしてその検討結果によっては、速やかに導入を図っていくということも考えられますので、そういったところからスタートしたいと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）