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平成17年11月22日
10時24分〜10時29分
参議院議員食堂
◎一般案件
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万国郵便連合憲章の第七追加議定書の批准について（決定） |
（外務省）
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| 1. |
万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の承認 |
| 1. |
郵便送金業務に関する約定の承認 |
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について（決定） |
（同上）
◎公布
（外務省）
（同上）
（同上）
（同上）
◎政令
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消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（総務・経済産業省）
| ☆ |
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
（法務省）
◎人事
◎配付
（内閣府本府）
| ☆ |
平成18年度予算の編成等に関する財政制度等審議会・財政制度分科会の建議 |
（財務省）
大臣）
本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はございませんでした。
記者）
三位一体改革の関係で、昨日、4大臣と各省の協議があって、厚生労働省以外は各省それぞれに進展があったようですが、文部科学省の現在の検討の進展状況、それから4大臣側から何か提出期限を設定されたかどうかお聞かせください。
大臣）
過日の4大臣会合において、私どもからは、義務教育費国庫負担金の取扱いが、現在、調整中であることから、この170億円の処理についても全体的な中で調整させていただいた上で回答させていただきたいと申し上げ、先送りにしていただいております。そういった関係で、昨日は出席を見あわせておりまして、今後、さらに調整することになると思います。
記者）
今日は、三位一体改革の関係で総理や官房長官からは話はございませんでしたでしょうか。
大臣）
ございません。
記者）
閣議終了後に、竹中大臣とお話になったようですが。
大臣）
若干、予算に関連して、私の思っていることについてお話をさせていただきました。三位一体改革や義務教育費国庫負担金と全く関係ないことです。今、申し上げるような内容ではありません。
記者）
文部科学省関係ではないということですか。
大臣）
文部科学省の関係で、私がいろいろ考えていることについて、雑談程度に申し上げました。
それと、私から一つ申し上げておきたいことがあります。このところ各部局から施策の現状を報告していただいているのですが、その中で、私が総務省の副大臣や、その前の郵政省時代の総括政務次官の時にやっていた、IT関連の施策がございます。当時のインターネットはISDNが一般的であったのですが、少なくとも学校に導入する場合はADSLを基準とすべきだと申し上げておりました。その後も、光ファイバーが整備されはじめると、光ファイバーを標準にすべきであると、自民党のe-Japan特命委員会で申し上げてきました。昨日、学校のIT化の報告を受けたのですが、やはり当初の予定よりも遅れているという状況にあり、私からは特に整備を加速化するように生涯学習政策局に対して指示をしたところです。こういったITの問題は、これからの日本の産業基盤に関係する問題ですし、自分も今までの経験の中で培ってきた分野ですので、文部科学大臣として実現に努力していきたいと思っております。今後、このことについて具体的に事務方と、どのような方向で進めていくか検討したいと思っています。
記者）
義務教育費国庫負担金の関係で政府の一部から、2.5兆円の義務教育費国庫負担金を全体的に見直し、1.7兆円の新しい負担金制度というものを考えるという案が出てきているようですけれども、これについての大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣）
報道では、「政府が」となっておりますが、私どもも政府の一員であり、まさにその担当ですが、私どもは全く関知しておりません。また案の内容を見ますと、総額保障ができない仕組みになっておりますので、私どもとしては取り得ない内容だと思います。また予算自体が、財政状況により変動しうる非常に不安定なものになっており、政府・与党合意の内容を担保することは全くできない。そういった意味で検討に値しない案ではないかと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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