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平成17年11月15日大臣会見概要

平成17年11月15日
11時2分〜11時12分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆モロッコ王国国王モハメッド6世陛下の国賓待遇について(決定)
(外務省)
☆総合物流施策大綱(2005〜2009)について(決定)
(国土交通省・警察庁・財務・農林水産・経済産業・環境省)


◎国会提出案件

衆議院議員松本大輔(民主)提出学校におけるアスベスト対策に関する質問に対する答弁書について(決定)
(文部科学省)
衆議院議員笠浩史(民主)提出中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問に対する答弁書について(決定)
(文部科学・外務省)


◎政令

☆種苗法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(農林水産省)
☆種苗法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

◎人事


大臣)
 閣議における文部科学省関係の案件といたしましては、2件の質問主意書に対する答弁書が決定をされました。また閣議前に、鳥インフルエンザ等対策に関する関係閣僚による会合が開催をされまして、昨日、関係府省の局長級を構成員とする対策会議において了承された新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、政府一体となって万全の備えと対策を講じることを確認したところでございます。これを踏まえまして、文部科学省においても新型インフルエンザ対策を一体として推進するために、昨日、私を本部長とする文部科学省新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。本日、第1回の対策本部会議を11時から開会致します。文部科学省といたしましては、関係府省と連携をしながら国内外の情報の収集、学校・在外教育施設への周知・指導、また調査研究の推進等の取り組みを迅速に進めてまいりたいと考えております。なお、私が本部長となり、馳副大臣に本部長代理となっていただきまして、鳥インフルエンザの緊急性・重大性というものに迅速に対応できる体制を取ってまいりたいと存じます。具体的に申し上げますと、当面は馳副大臣を代行として本部会議を主催していただきまして、フェイズの変化等をにらみながら、私も同時にこの問題に当たってまいりたいと存じます。遅れのないように迅速な対応をしたいということでございます。

記者)
 昨日、三位一体改革の関係で、補助金の削減についての文部科学省の回答がありました。170億円を目標に削減に努力するけれども、具体的な中身については触れていない内容でした。これについて大臣のお考えと今後具体化に向けてどのように取り組まれていくのかお聞かせください。

大臣)
 私の考えは回答書のとおりでございます。文部科学省としては、三位一体改革の重要性に鑑みて、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。協力をしてきた内容は、税源移譲につながる改革案といたしまして、約1兆6,000億円の中で文部科学省としては4,766億円、シェアにして約30パーセント近くを協力させていただいております。また、先日、内閣官房に回答したように、義務教育費国庫負担金の取り扱いについて結論が得られていない状況にあり、170億円程度を廃止縮減するという方向で調整するとしたところであります。私としてはこの額を、今後どのような形で達成していくのか、全体について議論する中で引き続き検討をさせていただきたいと考えております。この数字はしっかり頭の中において、そしてこれを達成する内容について、全体の中で対応してまいります。

記者)
 北海道の浅井学園という学校法人が、補助金の不正受給をしたとの疑惑が起きておりまして、さらに学園の費用の不正流用によって札幌国税局からも追徴課税をされていたということですが、これに対しての見解と、それから文部科学省としての今後の対応についてお聞かせください。

大臣)
 この問題については新聞報道で知り、事実関係の把握を指示したところでございまして、昨日午前中に電話で、私学助成課長から北海道浅井学園の理事長に対して、報道に対する基本的見解、報道にある個々の事実関係に対する見解、当面の対応、そして事実関係の全容を然るべき体制の下、客観的・具体的にしっかり調査し報告をするよう依頼をしており、本日の午後1時、理事長が来省することになっております。

記者)
 昨日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が開かれまして、その中で、国立博物館と文化財研究所の統合を求める勧告が出ており、これについては、これまで国立博物館、文化財研究所、国立美術館の3つの統合を求める意見や市場化テストの対象にすべきであるという意見もありましたが、新たにまたこういう形で統合案が出たことについて、大臣の所見と今後の方針をお聞かせ下さい。

大臣)
 昨日、文部科学省の所管法人につきまして、国立博物館及び文化財研究所の統合、公務員型の5法人の非公務員化、また各法人の事務及び事業の特化・重点化、業務の民間委託の推進等の勧告を受けております。当省といたしましては、この勧告の方向性を踏まえ、2法人の統合を含む事務・事業の見直しの検討を進めて、本年末の政府の行革推進本部において見直し案を決定していただこうと思っております。したがって「勧告の方向性」を尊重する観点から検討してまいりたいと考えております。

記者)
 今日、質問主意書に対する答弁書の閣議決定で、台湾と中国の国境線の件が出ているようですが、教科書での記述は適切だと判断しているということですか。

大臣)
 答弁書の回答のとおり、教科用図書における外国の国名の表記につきましては、義務教育諸学校教科用図書検定基準におきまして「原則として外務省編集協力の「世界の国一覧表」によること」とされておりまして、台湾については「世界の国一覧表」において「その他の主な地域」として記載されており、そこに「日中共同声明」を引用した解説が付されております。教科用図書の発行者においては、この記載を踏まえて教科用図書を編集していただいていると考えております。台湾についての具体的な見解等につきましては、外務省としてこれを判断していただくものでありまして、私どもとしては、検定を行う立場でございますので、これ以上のコメントは控えさせていただきたいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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