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平成17年10月18日大臣会見概要

平成17年10月18日
9時26分〜9時31分
参議院議員食堂

◎一般案件

☆ トンガ国及びミクロネシア国駐箚特命全権大使滑川雅士に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯野建郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）


◎国会提出案件

☆ 衆議院議員赤嶺政賢（共）提出長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH−1S（コブラ）の墜落事故等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛庁）
☆ 参議院議員藤末健三（民主）提出政治資金の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（総務省）
☆衆議院議員照屋寛徳（社民）提出前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省・警察庁）
☆ 衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
☆ 衆議院議員阿部知子（社民）提出カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員寺田学（民主）提出コンタクトレンズ購入時等における眼科検診に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
☆衆議院議員寺田学（民主）提出ペットボトルのリサイクル等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（環境・経済産業省）


◎公布（法律）

☆ 郵政民営化法（決定）
☆ 日本郵政株式会社法（決定）
☆ 郵便事業株式会社法（決定）
☆ 郵便局株式会社法（決定）
☆ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（決定）
☆ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）


◎政令

☆ 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
☆ 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（国土交通・環境省）


◎人事


大臣）
　本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましては、村田防災担当大臣からタウンミーティングの報告がございました。また閣議の前にITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）計画関係閣僚による会合を開催いたしました。私の他に、細田官房長官、谷垣財務大臣、中川経済産業大臣、棚橋科学技術政策担当大臣、谷川外務副大臣に出席をいただきまして、当省より我が国として実施すべき幅広いアプローチのプロジェクトと、その実施場所についての検討結果を報告した後、今後の取り組みについて意見交換を行いました。官房長官より、青森県の意向が十分に反映された適切な検討結果であり、引き続き関係府省が連携してITER（イーター）計画に取り組んで欲しい旨の発言がございました。私といたしましては、本日の会合を踏まえて、今後ともITER（イーター）計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

記者）
　地方六団体が求めていた補助金の削減案の締め切りが昨日ということで、文部科学省としては、ゼロ回答だったということですけれども、それについて大臣はどう考えていらっしゃいますか。

大臣）
　義務教育費国庫負担制度等につきましては、今、中央教育審議会で、昨年の政府・与党合意に基づきまして、精力的にご審議を行っていただいている最中ですから、昨日の時点ではあのようなゼロ回答みたいなことになっても仕方がないと思います。義務教育費国庫負担金、そして公立文教施設整備費につきましては、中央教育審議会の答申を踏まえて対応することとなりますけれども、いずれにいたしましても本件につきましては、今後、政府部内等で議論が進められていくものと承知しており、文部科学省といたしましては、この過程を通じまして適切に対応してまいりたいと考えております。

記者）
　今日、中央教育審議会義務教育特別部会があり、答申案が示されるということですが、話によりますと国庫負担率2分の1を明記するのと同時に、地方案を削除するというような話が伝わってきていますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣）
　先日の特別部会の議論におきまして、地方六団体代表委員を除きます大多数の委員から、「負担率2分の1の現行の国庫負担制度を維持すべきであり、これを明記すべき」という強い意見が出されたものと承知しております。こうした議論の状況を踏まえ、本日の会議において、答申案の取りまとめが行われることになっておりますが、いずれにいたしましても、文部科学省としては、昨年末の政府・与党合意に基づき、中央教育審議会の結論を踏まえ、引き続き国としての責任をしっかり果たしていけるように、適切に対応していきたいと考えております。

記者）
　昨日、首相が靖国神社を参拝したということですけれども、それについて大臣の個人的な見解をお聞かせください。

大臣）
　総理は、前から、適切に判断して参拝するということを言っておられましたし、私人としての立場で靖国神社に参拝されたものと理解しております。二度と戦争を起こしてはならないという不戦の誓いと、祖国のために命を落とされた方々のご冥福を祈る思いで参拝されたものだと考えます。総理もおっしゃってますように、アジア近隣諸国との関係を重視して、未来志向でいきたいというお考えだと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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