平成17年10月14日
9時3分〜9時10分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎国会提出案件

◎人事

◎配付

大臣）
　本日の閣議におきまして、原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について決定がありました。これに関して、私からは、本大綱を原子力政策の基本方針として尊重し、10月1日に統合・設立された独立行政法人日本原子力研究開発機構を中心として、国家基幹技術である高速増殖原型炉「もんじゅ」、国際熱核融合実験炉（ITER（イーター））計画などを、安全確保を大前提に、立地地域をはじめとする国民の理解と協力を得つつ、着実に推進してまいりますという発言をさせていただきました。その後の閣僚懇談会におきましても、原子力発電の比率をもう少し増やすべきだというような意見が各閣僚からありました。それから、パキスタンへの援助を今一生懸命やっていますという話もございました。

記者）
　先日、中央教育審議会の義務教育特別部会が、義務教育費国庫負担金について「今後も維持されるべきだ」と明記した素案を提示しましたけれども、首相は、税源移譲については既定路線という発言をしております。大臣の現在のお考えと今後の対応についてお聞かせてください。

大臣）
　義務教育費国庫負担金については、昨年末の政府・与党合意において、あくまでも暫定的に8,500億円の減額を計上して、この取り扱いについては「平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る」こととされたものと認識しております。この合意に基づきまして、今、中央教育審議会において精力的にご議論をいただいているところでございます。特に一昨日の会議におきましては、答申素案について議論がされましたけれども、地方六団体の委員を除く大多数の委員から、教職員給与の2分の1を国が負担するという現行の国庫負担制度を維持することを明記すべきだという意見が出されたものと承知しております。いずれにいたしましても、文部科学省としては、政府・与党合意に基づきまして、間もなく得られます中央教育審議会の結論を踏まえて、国の責任をしっかりと果たしていけるように適切に対応してまいりたいと考えております。

記者）
　中央教育審議会の教育課程部会において、英語の充実について検討されているようですけれども、文部科学省としては、小学校での英語教育を必修にするということについては、どのようなお考えですか。

大臣）
　昨日のテレビ報道で、文部科学省が「小学校でも英語を必修とする方針を固め、14日開かれる中央教育審議会の外国語部会に示す」ことになったとの報道がなされましたが、これは事実と異なります。報道では小学校の英語が「早ければ2年後の平成19年度から、小学校3年以上を対象とする方針」とされておりますが、これについては、現在、中央教育審議会でご議論をいただいているところでございます。なお、小学校段階における英語教育につきましては、先般示されました義務教育特別部会の答申の素案において、「小学校段階における英語教育を充実する必要がある」とされております。現在、教育課程部会では、これを踏まえまして具体的に、必修とするかどうか、国語力養成との関係、中・高等学校の英語教育との関係、仮に必修とする場合に、開始学年、教育内容、教材、指導者の確保、実施時期などをどうするかなどにつきまして、専門的に検討しているところでございます。学習指導要領の見直しにつきましては、義務教育特別部会の検討状況も踏まえつつ、教育課程部会において基本的な方向性を、この秋までに取りまとめていただきたいと考えております。

記者）
　週刊誌の報道で、9月1日の静岡県内で開かれた私学協会の講演会で動員を呼びかけた文書について、選挙違反にあたるのではないかと指摘していますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　週刊誌の記事を見ましたけれども、ひどい記事だというのが感想です。私も選挙期間中に、20箇所位あちこち応援に回りましたけれども、その中で静岡の応援に行ったことも事実です。静岡で2、3箇所応援演説をいたしましたが、記事にありますように、引き続きコンビでお願いしますなどと言っていません。コンビという言葉は、私はあまり使わない言葉です。また、ある会社に応援を求めたけど断られたと話していたということですが、そんな話は応援演説の中であれば、わざわざするわけがありません。常識で考えればわかると思うのです。本当にそういう意味で事実無根の記事だということを申し上げておきたいと思います。私は、「この一年、塩谷副大臣といっしょに教育改革を一生懸命やってまいりました」というような話はいたしましたが、それ以外のことは言っていないと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）