平成17年9月13日
10時54分〜11時6分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎政令

◎人事

◎配付

大臣）
　本日の閣議では文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましては、台風14号の政府調査団調査結果につきまして、村田防災担当大臣から報告がございました。宮崎は私の地元なものですから、この件について発言させていただきました。ちょうど選挙応援で各地を回った後、8日木曜日に地元に帰りますと大変なことになっており、それこそ選挙どころではありませんでした。先週火曜日の閣僚懇談会の席で防災担当大臣に、大変な台風が近づいているので、対策等をよろしくお願しますと申し上げたのですが、早速迅速な対応を取っていただいたことに感謝申し上げました。想像を絶する雨量でございまして、床上浸水どころではなく屋根まで浸かっているような状況でした。自衛隊の方々や地元の消防団も大活躍で、非常に多くの人々が救助されました。暴風雨で、屋根まで水が上がってきて、本当にもうだめかと思ったけれど、消防団に助けていただいたというような話を聞きました。家や家財道具が全部だめになるという大変な被害ですが、近所の方、親戚、友人、そして地域のボランティアの方々で、一生懸命後片づけをしておられました。麻生総務大臣には、特に消防団の活躍ぶりをご説明させていただき、何か感謝を表す方法を考えていただけないかということを申し上げました。なお、激甚災害の指定など、地元からいろいろな要望があると思うので、迅速に対応をしていただきたいとお願いもいたしました。
　その他に、もうすぐ敬老の日ですが、100歳以上の方が増えているというお話がありました。今年度中に100歳になられる方が、国内で12,669名おられるそうです。ちなみに、この方々が生まれたのは明治38年4月から39年3月までですけれども、この時に生まれた方が約145万人だそうで、その約0.9パーセント、つまり100人に約一人は100歳まで生きているという報告がありました。また、国内の100歳以上の高齢者の男女比は約85対15だそうで、これは戦争などが影響しているのではないかということでございました。それから、郵政民営化関連法案についてのお話やSTSフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）の報告等がございましたし、麻生総務（国民スポーツ担当）大臣から、「総務大臣・国民スポーツ杯」の授与についての説明がありまして、埼玉県熊谷市の高校ラグビー大会、静岡県磐田市の高校女子サッカー大会、神奈川県横浜市の少年軟式野球大会の3大会を選定して、授与するという報告がありました。

記者）
　総選挙が終わりまして、自民党単独で296議席、公明党を加えて327議席ということで、与党が大勝に終わりました。そのことについての大臣の所感を伺いたいのが1点と、与党の大勝が、義務教育費国庫負担金などの文部科学行政に今後与える影響について伺いたいのというが2点目、そして3点目は、自民党単独でも与党大勝ということで、与党内での公明党の存在感の低下というのが言われていますけれども、教育基本法改正について、今後、文部科学省としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

大臣）
　選挙戦中盤に、東京、神奈川、千葉、大阪など大都市圏を中心にして、約18の選挙区の応援に回りまして、今回自民党は、大都市圏において強いなと思いました。いわゆる無党派層が自民党に向いていることを実感しました。今回は、この勢いが最後まで続いた結果、こういうことになったのだろうと思いました。いろいろなことが言われてますけれども、やはり今回の選挙は、郵政民営化などの改革が是か非かという明快な争点で、この国民投票的な意味合いを持ち、有権者がぜひ投票したいという気持ちになったのだと思います。しかもこの郵政の民営化に対する理解が、まさにこれが改革の始まりなんだ、郵政の民営化ができなくて何の改革ができるんだという自民党の主張に対して、民主党は、マニフェストを見ても、いろいろできないことを掲げてみたり、民主党の混乱ぶりが目に余りました。その結果、国民としては、とても民主党にはこの国は任せられないし、やはり自民党だという結論になったのではないかと思います。それが、自民党にこれだけの議席をもたらすことになったのではないかと思ってます。今回の総選挙では、大勝をしましたけれども、これからも慎重にといいますか、やはり謙虚に目配りをしながら、政局運営をやっていかなければいけないと思います。「勝ってかぶとの緒を締めよ。」という言葉は、まさにこういう時にあるという思いをしております。
　それから、この選挙の結果が、文部科学行政に与える影響についてというご質問ですが、何度も申し上げておりますように、義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、昨年11月の政府・与党合意において、今年の秋までに中央教育審議会において結論を得るということになっているわけですから、この合意に従って、中央教育審議会の結論を踏まえて、義務教育の改革をしっかり進めていきたいと思っております。そういった方向に変わりはありません。
　また、教育基本法につきましては、平成15年3月の中央教育審議会の答申、それから「与党教育基本法改正に関する協議会」及び「検討会」におきまして、精力的な検討が進められてきたところでございまして、引き続きこの協議会等において精力的な検討が進められることを期待しておりますし、国民的な議論も深めながら積極的に取り組んでまいりたいと思ってます。可能な限り速やかな改正を目指して、引き続き積極的に取り組んでまいります。

記者）
　郵政民営化関連法案の再提出についての話があったのは閣議でですか。

大臣）
　閣議において、官房長官から説明がございました。今回の選挙で、郵政民営化関連法案について国民の信任が得られたので、政府としてこの結果を受けて、この法案を直ぐに再提出して、その早期成立を目指す必要があり、関係閣僚においては、再提出法案の取りまとめに向けて、迅速に作業をしていただくなど最大限のご協力をよろしくお願いしたいということでした。

記者）
　今後、また郵政民営化関連法案を国会に提出するわけですけれども、自民党を出て無所属で今回の衆院選を勝ち上がって来た方々や、参院自民党で法案に反対された方々への対応については、大臣としてはどのようにお考えになられますか。

大臣）
　文部科学大臣としては、コメントする立場にありません。それは党の方でどう考えるかということでしょう。選挙結果により国民の意志が示されたわけですから、衆参ともに、できるだけ早期の成立を目指すということで気持ちを一つにしてもらいたいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）