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平成17年9月6日大臣会見概要

平成17年9月6日
9時49分〜9時59分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)
(内閣官房)
正仁親王同妃両殿下のニカラグア国及びエルサルバドル国御訪問について(了解)
(宮内庁・外務省)
衆議院議員総選挙の選挙当日における便宜供与について(了解)
(総務省)
コスタリカ国特命全権大使アレキサンデル・サラス・アラジャ外1名の接受について(決定)
(外務省)


◎国会提出案件

平成16年度(出納整理期間を含む。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)
(財務省)


◎政令

構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣官房)
平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(法務省)
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(法務・財務省)
学校教育法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)
(文部科学省)
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)
(文部科学・財務省)
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(国土交通・農林水産・経済産業省)
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(決定)
(同上)


◎人事



◎報告

新市町村合併支援プランについて
(内閣官房)
1. 国会所管平成18年度概算要求書
1. 裁判所所管平成18年度概算要求書
1. 会計検査院所管平成18年度概算要求書
について
(同上)


◎配付

労働力調査報告
(総務省)
家計調査報告
(同上)


大臣)
 本日の閣議における文部科学省関係の案件は、学校教育法と国立大学法人法の一部改正法の施行に伴う政令の決定がありました。閣僚懇談会におきましては、IEA(国際エネルギー機関)からの石油備蓄の放出の協議の話と、それから村田防災担当大臣から台風の状況等の報告がございました。私からは、今回のIEAの要請は、アメリカのハリケーン被害が原因だけれども、トラック協会やハウス農家等から、原油価格の上昇に対する懸念の声が非常に強いので、そういった国内の状況にも十分に配慮してほしいということを中川経済産業大臣に申し上げました。また台風につきましては、私の地元の宮崎県が今大変な状況になっておりまして、大淀川などが氾濫寸前で、宮崎市で4万人以上の方々に避難指示・避難勧告がでているものですから、防災担当大臣、それから国土交通大臣に、しっかりとした対策をしていただくようお願いをいたしました。

記者)
 概算要求の件で2点お伺いいたします。まずはじめに、平成18年度の概算要求が対前年度比9パーセント強の増要求となっておりますが、要求全体について、大臣のお考えはどうかということと、義務教育費国庫負担金が復元要求ということになり、これに関して全国知事会などが反発していますけれども、それについて、どうお考えかお聞かせください。

大臣)
 平成18年度概算要求につきましては、「基本方針2005」を踏まえ、従来の歳出改革路線を堅持・強化することとし、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとされました。具体的には、概算要求基準において、義務的経費を除き、科学技術振興費に相当する額も含め、全ての経費が3パーセントの削減対象とされるなど、裁量的経費が省予算の約5割程度を占めます文部科学省にとっては、大変厳しい条件となっております。こうした厳しい財政事情の中で、平成18年度要求では、1まず第8次教職員定数改善計画の策定・実施や全国的な学力テストの実施、学校評価システムの構築など、義務教育改革を推進するための各般の施策を充実させるとともに、2次期科学技術基本計画の策定を控え、宇宙輸送システムをはじめとする国家基幹技術の推進など、科学技術関係予算の充実を図るという基本的な方針の下、概算要求に臨んだところでございます。その結果、文部科学省一般会計の概算要求額は、対前年度5,414億円増(9.4パーセント増)の6兆2,746億円を計上しております。大変厳しい概算要求基準の下でありましたが、文部科学省としては、最優先で取り組むべき課題に資金を重点化することにより、メリハリのきいた要求ができたのではないかと考えております。なお今後の予算編成は、例年に増して大変厳しいものとなることが予想されますけれども、「教育・文化立国」及び「科学技術創造立国」の実現が図られるよう文部科学省予算の確保に全力を尽くす所存であります。また、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、昨年11月の政府・与党合意では、平成17年度、18年度の義務教育費国庫負担金の減額は、「暫定」として「8,500億円程度」とされておりますが、同時に、義務教育費国庫負担制度を含む義務教育の在り方については、「平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」とされておりまして、現在まさにご審議いただいているところでございます。今年度の4,250億の減額というのは、あくまで今年度限りの暫定措置でございまして、中央教育審議会において結論が出されていない段階においては、当然のことながら2分の1負担の原則に戻すべきだと考えます。こうした点を踏まえて、文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担金につきましては、政府与党合意に基づき、中央教育審議会で議論がなされている最中であることも踏まえ、8月末の概算要求の時点においては、文部科学省のシーリング枠を活用し、2.5兆円を要求したものです。従いまして、文部科学省としては、政府与党・合意に基づき、なすべき要求を行ったものでございまして、政府・与党合意を全く無視したものであるという地方6団体のご指摘は、全く当たらないものと認識しております。

記者)
 閣僚懇談会で災害について、いろいろな話があったということですが、台風について、総理または官房長官からの指示や他の閣僚からの発言というのはあったのですか。

大臣)
 防災について、村田防災担当大臣から報告がございました。宮崎の方は昨日からずっと大変なことになっていまして、宮崎空港から飛行機が飛ばなくて熊本空港まで車を走らせまして、閣議に間に合うことができました。出てくる時から、もうすでに大変な雨風で、大淀川とか五ヶ瀬川など宮崎県を流れている川は水位が上がっていまして、大変な状況になっているということをお話させていただきました。たくさんの方が避難しておられるので、万全の対策をとっていただくようお願いしたところでございます。

記者)
 選挙で回られて、今、進められている教育改革について、有権者の方から何か手応えみたいなものはありましたか。

大臣)
 私が現職の文部科学大臣だからかもしれませんが、ゆとり教育を見直しておりますという話をしますと、特に保護者の方から、そのとおりだと、教育改革こそが大事だと激励の言葉をいただくことが多いです。子どもさんやお孫さんを持っている人たちは、やはり教育には非常に関心を持っています。そして、自分の子ども、周りの子どもたちを見て、このままでいいのだろうかという不安というか疑問を持っておられる方が非常に多かったと思います。郵政の民営化よりもむしろ教育改革について、いろいろな質問や要望、あるいは激励をいただくことの方が多いようです。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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