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平成17年8月26日
10時55分〜11時3分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約の受諾について（決定） |
（外務省）
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平成17年度一般会計予備費使用（4件）について（決定） |
（財務省）
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平成17年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（決定） |
（経済産業省）
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公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（決定） |
（国土交通省）
（内閣官房）
◎公布（条約）
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1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約（決定） |
◎政令
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介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
（厚生労働・財務省）
◎人事
◎配付
（総務省）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件としましては、文化審議会文化功労者選考分科会に属すべき委員と、3つの国立大学法人の学長の人事についてご了解をいただきました。閣僚懇談会におきましては、私の方から、9月6日に食育推進会議が開かれる予定になっていましたが、選挙の終盤戦など、その時期はいろいろとあるので延期してほしいというお願いをさせていただきました。小泉総理もそうだということで、延期ということになりました。
それから閣議の後に、「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」が開かれまして、過去の対応の検証を行うとともに、当面の対応の改訂がなされました。文部科学省関連では、私から、 過去の対応の検証として、それぞれの時点において必要な方策を実施してきたこと、及び今般、改めて再調査を行っており、9月までに中間報告をすること、 当面の対応として関係機関との連携の下、放射線医学総合研究所を中心として、中皮腫の早期診断・治療のための研究に着手することを報告いたしました。今後とも関係省庁と十分に連携を図りながら、使用実態調査の状況等を踏まえて必要な対策を図り、安全対策等に万全を期して参りたいと考えております。
記者）
全国学力テストの件ですけれども、大臣が導入の意向を表明されて、文部科学省が検討をすすめてきましたが、概算要求を前にして大臣のご所見をお伺いします。
大臣）
全国的な学力調査につきましては、昨年11月に私が発表しました「甦れ、日本！」の中で、その実施について提案したところであります。本年6月21日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005について」や、中央教育審議会義務教育特別部会の審議経過報告などにおいても、その実施の方向性が既に示されているところでございます。これらを受けまして、平成18年度概算要求に盛り込むべく準備を進めた結果、各学校段階の最終学年の小学校6年生と中学校3年生の国語、算数・数学について、全児童生徒が参加できる規模で平成19年度に調査を実施することとしたいと考えております。私といたしましては、全ての学校に対して、児童生徒の学習到達度・理解度を把握し検証する機会を提供することが重要であると考えておりまして、調査が円滑に実施されるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
記者）
先ほどおっしゃられた食育推進会議の件ですが、今日の時点で正式に延期を決定したのですか。
大臣）
総理が延期だと言われましたから、延期だと思います。
記者）
アスベスト問題に関連して、新たに中皮腫の早期診断・治療の研究に乗り出すということですけれども、研究のための予算措置について、現状の運営費交付金等だけではなくて、新たな研究費の追加支出を検討されるお考えはありますか。
大臣）
その方向で、いろいろ検討したいと考えております。
記者）
全国学力テストを復活するということになると、また競争原理が働くのではないかという批判が出るかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
大臣）
競争原理といいますか、競い合う心や切磋琢磨することは必要だと思います。要するに全国的な学力水準がどうなっているかということを検証していきながら、いろいろな方策を講じることが大事なことだと思っています。また、現に、平成16年度は39都道府県11政令指定都市において、独自に学力調査が実施されています。特段、混乱や問題も生じておりませんし、全国的な学力調査の実施にあたりましても、過度の競争、また負担にならないように配慮すれば実施にあたっての懸念はないものと考えております。
記者）
全国学力テストの関係ですが、昨日、会見で事務次官が、全国テストは地方自治体に強制することはできないというような主旨のご発言をされたようですけれども、大臣としてはどうお考えですか。
大臣）
強制することはできないけれども、協力していただけるものだと思いますし、ぜひ協力していただきたいと思います。
記者）
科目が2教科ということで、最近の学力の状況をみると理科なども入っていていいのではないかという気がするのですが、2教科で実施される意味というのはございますでしょうか。
大臣）
できるだけ広範囲にわたりまして、いろいろな学力を調査したいと思っていますけれども、まずは2教科から取り組みたいと思っています。
記者）
山梨の教職員組合活動の関係で、本日、文部科学省の職員が現地調査に行っているようですが、それについての大臣の所見をお聞かせください。
大臣）
山梨県における政治活動に係る問題については、8月2日に山梨県教育委員会の教育長を呼びまして、文部科学省として、山梨県において現地調査を実施する旨を通告していたところであります。その後、山梨県教育委員会と日程等について調整してきたところでありますけれども、本日8月26日、文部科学省の担当官が、山梨県教育委員会及び甲府市の教育委員会に出向きまして、必要な資料の収集や関係者からヒアリングを行うなど現地調査を実施することとなったものであります。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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