平成17年8月10日
10時26分〜10時41分
文部科学省記者会見室
◎公布（法律）
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出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（決定）
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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
◎政令
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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令（決定） |
（厚生労働・総務・財務省）
（厚生労働省）
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国民年金保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
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ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
（環境・経済産業省）
◎人事
◎配付
（警察庁）
（内閣府本府）
大臣）
本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会の最後に総理から、暑い夏の選挙で大変だけれども、身体に気を付けて頑張ってほしいというお話がございました。
それからこの機会に私から、皆さんに御説明させていただきたいことがございます。「わたしの旅−日本の歴史と文化をたずねて−」という事業の選考委員及び受賞賞品の決定について御説明させていただきます。文化庁では日本人自身や日本を訪れる外国人が、日本の歴史や文化の全体像を理解したり、日本文化の特色をより深く理解することができるよう、「旅」を通じて日本の歴史と文化をたずねる「わたしの旅」を広く募集しているところです。これまで、ホームページへのアクセス件数が4万件に近づくなど、大きな反響をいただいております。この度、国民の皆様から、さらにたくさんの応募がいただけるよう、現時点で内諾をいただいている選考委員の方々と、特別賞の副賞を発表させていただきます。選考委員については、文化庁の河合 隼雄長官をはじめ、8名の方にお願いすることが決まっており、あと数名を追加する予定と聞いております。また、今回の募集には民間企業からも協賛をいただくことができ、特別賞には副賞を用意しております。選考委員の方々からは、応募への期待についてコメントをいただいております。それぞれの地域には独自の文化や歴史があり、そこには、日本人自身が忘れかけていたり、気付いていない魅力がたくさんあると思います。旅は、それらに直に触れることができ、実感を持って知ることができるすばらしいものです。皆さんの旅での思い出が詰まったプランや、これから行ってみたいと構想を温めておられるプランを、ぜひ応募していただきたいと思います。また、旅行により人が集まることは、地域の活性化にもつながります。地域の方々には、自分たちしか知らない魅力を外に向けて発信し、地域の活性化につなげるための良い機会にもなると思いますので、旅のプランの応募をよろしくお願い申し上げます。さらに、旅のプランを考えることは、子どもたちにとって、地域の歴史や文化について学んだり、限られた時間の中で効率的に回る交通手段を考えるなど、想像力を働かせる有意義なものであると考えます。子どもたちにもこの機会に旅のプランを考え、それを応募してもらいたいと思います。たくさんの特色あるプランのご応募を期待しております。
記者）
衆議院が解散・総選挙となり、大臣は、解散になったら自民党は、飛んで火にいる夏の虫になるという言い方をしていましたけれども、解散になったご感想と解散詔書に署名された理由をお聞かせください。
大臣）
飛んで火にいる夏の虫という選挙にならないように、反対の方々に賛成に回っていただいて、郵政民営化法案をなんとか成立させていただきたいという思いを込めて言ったのですけれども、否決されて解散・選挙になってしまいました。小泉総理がそれこそ「殺されてもいい。」と、命がけで取り組んでいることを示しておられましたが、郵政民営化は、小泉内閣による改革の一丁目一番地なんです。これが実現できなくて、これから公務員改革や三位一体改革、行財政改革等の様々な改革ができるはずがないのです。小泉内閣が考えている官から民へ、要するに公務員の数をまず減らして、国民の負担を減らしていくことを訴えて、勝利を目指してがんばりたいと思っています。
解散詔書に署名しましたのは、ここまできたらもう解散するしかないという思いと、それから文部科学省の重要課題である義務教育改革の中央教育審議会での審議が、8月から9月にかけて大詰めを迎えることから、解散に反対してここで辞表を出すようなことは、無責任だという思いもありました。この夏の間は非常に大切な時期ですから、文部科学大臣の仕事をしながら選挙運動もすると決意した次第です。
記者）
大臣の発言が契機となって検討が始まった少人数学級について、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議が制度化を見送る報告書をまとめたのですけれども、これに対する大臣の所見をお伺いしたいのですが。
大臣）
現在、協力者会議において、今後の学級編制及び教職員定数の在り方についての議論を進めていただいているところです。その中で、35人や30人に引き下げることによる教育上の効果、習熟度別授業などの少人数指導による教育上の効果、学校現場の実情に合わせた取組による教育上の効果などについて、幅広い検討が行われていると聞いております。私は、常々、現場主義ということを申し上げておりますが、学級編制についても学校現場の校長先生が、主体性を持って行う方がいいと思っています。学級編制の標準を一律に引き下げるということではなくて、少人数指導や習熟度別授業などを、現場の創意と工夫で行うことができればいいのではないかと思っています。
記者）
スペースシャトル「ディスカバリー号」が、無事帰還しました。大臣の所見をお伺いしたいのですが。
大臣）
14日間の飛行を終え無事帰還されて、本当によかったと思います。NASA（ナサ）（米航空宇宙局）のご努力に対し敬意を表したいと思ってます。また、今回の飛行において、野口宇宙飛行士が3回の船外活動のリーダーを務め、耐熱タイル修理技術の検証など重要な任務を果たされました。この成果は、NASA（ナサ）においても高く評価されていると聞いており、私としてもその活躍ぶりに拍手を送りたいと思います。8月4日には、小泉総理、毛利宇宙飛行士、7名の中学生とともに、野口宇宙飛行士、コリンズ船長と交信を行いました。この交信の様子は、様々な形で報道されておりますが、参加した中学生のみならず、報道を目にした多くの国民、特に若い世代の方々にも、野口宇宙飛行士の情熱と夢、そして、そこに至るまでの努力の様というのが、よく伝わったのではないかと思います。このように日本人宇宙飛行士が宇宙の現場で活躍する姿というのは、国民、とりわけ青少年に大きな夢を与えるもので、実際に宇宙に行って感じたことを、これから多くの国民と共有することを期待しております。
記者）
今回の選挙についてですが、総理の方針で、郵政民営化法案に反対した人は自民党非公認とし、対立候補を立てるという方針になっており、自民党分裂選挙という様相ですが、これについて大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
自民党分裂選挙ではなくて、自民党が一丸となってやっていくのではないでしょうか。郵政民営化法案に反対した人に対する対処については、党本部の方で考えられることだと思いますけれども、やはり改革政党は自民党であり、改革を実行できるのは自民党だけだということを国民に示す上でも今回のやり方はやむを得ないと思っております。
記者）
今回の解散で、文部科学省の懸案事項に与える影響についてお伺いしたいのですが。
大臣）
よく政治的空白といわれますけれども、明日、シーリングの閣議もありますし、政治的空白とは思いません。ここで国民の皆様に、日本の将来、日本の行く末を考えていただく絶好のチャンスではないかと思っています。文部科学省の案件についても、中央教育審議会でいろいろなテーマについて、様々な観点から議論をいただいているなどしておりまして、それらについては私もしっかり把握しながら検討していきたいと思っています。少なくとも文部科学省関係の行政には、一時の停滞もないと思っております。
記者）
選挙戦を戦われる上で、郵政民営化法案の是非を問うということが、一番大きな争点とされているのですが、選挙戦を実際戦う上で、そのことがマイナスに働いたりするという懸念については、どうお考えでしょうか。
大臣）
明日の日本を考えた場合に、この改革というのは避けて通れないことだと思います。もちろん改革には、痛みも伴いますし不安もありますけれども、このままでは日本はだめになるという総理の強い思いが、今回の解散になったわけであります。郵政民営化というのは、国家公務員を減らし、小さな政府を作るという意味では、非常に大事なことなのです。国の行政機関の国家公務員は約33万2,000人、それから公務員型の独立行政法人の職員が約7万1,000人で、日本郵政公社の職員は15年度末で約27万1,000人ですから、郵政公社の民営化というのは、もっとも大事なことだと思います。総理は、改革の本丸だという言い方をしておりますが、私はこれは一丁目一番地だと思っています。この民営化ができなくて何の改革ができるのですか。そういう意味でも、今回の選挙では重要な争点だと思います。改革するのかしないのか。民主党は変える変えると言っているけれども、郵政の何をどういうふうに変えるのか、何の提案もありません。郵政民営化すら何の対案も出せなくて、いったい何を変えようというのか。このことだけをとっても、民主党にはこの国は任せられないと思っています。
記者）
総理自身は、国民の支持を得ているという感触をお持ちのようですが。
大臣）
得ているのではなくて、得なければならないと思います。これから、なぜ郵政民営化が必要なのかということを、強く訴えていきたいと思っています。国民に対して、よく説明すれば理解していただけるし、また理解してもらわなければいけないのです。教育改革も同じですけれども、我々の時代ではなくて、子や孫たちの時代の日本をどうするかという大変長期的な視野にたって実行していかなければいけない。郵政事業も今はいいですけれども、この先どんどん先細りになっていくと思います。ですから余力のあるうちに民営化をしないといけない。旧国鉄のように膨大な負債を抱えてからの民営化では遅すぎます。今も国民は一生懸命その負担を払っているのですから、そうなる前に郵政民営化をしなければならない。今のままでもいいのではないかという意見もあります。確かに今は表向きはわからないかもしれないが、だんだんと悪化をしていく環境がある。これを、未然に改革しようということなので、なかなか理解していただけない。しかし、そこを訴えていくのが、今度の選挙の一番のポイントではないかと思っています。総理と同じ様に、私も命をかけて改革の必要性を訴えていきたいと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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