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平成17年7月26日大臣会見概要

平成17年7月26日
9時39分〜9時45分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)
(外務省)
恩赦について(決定)
(内閣官房)


◎国会提出案件
参議院議員糸数慶子(無)提出在沖米陸軍複合射撃訓練場に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
衆議院議員赤嶺政賢(共)提出公立小中学校施設の耐震化の促進に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
参議院議員津田弥太郎(民主)提出公立学校建物へのアスベスト使用の状況及び対策に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員田中慶秋(民主)提出高速道路利用料金に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)


◎公布(条約)
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(決定)


◎公布(法律)
防衛庁設置法等の一部を改正する法律(決定)

総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律(決定)

文字・活字文化振興法(決定)


◎政令
自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)
(防衛庁)
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)
(同上)
通関業法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
予防接種法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
診療放射線技師法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産・財務省)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(農林水産省)
農業経営基盤強化促進法施行令及び農地法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(同上)
経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(経済産業省・金融庁)
有限責任事業組合契約に関する法律施行令(決定)
(同上)


◎人事


◎配付
平成17年度普通交付税大綱
(総務省)
静岡県知事選挙結果調
(同上)


大臣)
 本日の閣議における文部科学省関係の案件は、質問主意書に対する答弁書の決定が2件ございました。それから閣僚懇談会におきましては、細田官房長官から、アスベスト対策の関係閣僚会議を金曜日に開きたいという発言がございました。

記者)
 スペースシャトルの打上げがせまっていますけれども、大臣のご所見をお伺いしたいのですが。

大臣)
 日本時間で本日午後11時39分の打上げを目標として、7月24日日曜日の午前1時から、最終打上げ準備作業、カウントダウンが開始されているということですれけども、本日午後には、実際の燃料の充填を行い、センサ系統の点検を改めて行うと聞いております。その結果、センサ系統の機能が十分確保されることが確認されれば、予定通りの打上げが行われる見通しだということでございます。安全面を含め、万全の体制で準備が行われて、打上げが成功裡に行われることを期待しております。

記者)
 土日に行われた一日中央教育審議会の件で、義務教育費国庫負担金堅持を求める意見が相次ぎましたが、大臣のご所見はいかがでしょうか。

大臣)
 水戸市と高知市で一日中央教育審議会が開催されて、水戸市では約750名、高知市では約350名の方々に参加いただいたと聞いております。土日にもかかわらずご来場いただいた皆様方に感謝申し上げます。今、お話がありましたように、この一日中央教育審議会では、多くの参加者の方々から義務教育費国庫負担金の問題についてご意見が出されて、その多くは国庫負担制度の堅持を主張されたと聞いております。また、昨日の中央教育審議会義務教育特別部会で関係団体のヒアリングがあったということですけれども、大半の団体は負担金制度堅持という意見のようでございまして、私としては、多くの国民に国庫負担金の重要性が理解されていることを大変喜ばしく思っております。今後、中央教育審議会におきましては、引き続き幅広い国民の意見に耳を傾けていただいて、それらも大いに参考にしていただき、秋の答申に向けて審議を深めていただきたいと思っております。

記者)
 閣僚懇談会において、官房長官から郵政民営化法案に関連して何か発言があったというふうに聞いているのですが。

大臣)
 閣僚懇談会が終り、各閣僚が立ち上がって退席している時に、郵政民営化関係のお話が後ろから聞こえてきましたけれども、私もちょうど退席している時だったので。

記者)
 スペースシャトルの打上げの件ですけれども、今回の打ち上げに向けて、NASA(ナサ)が直前に安全の基準を緩和するなど、安全対策という点でぶれているところがあるのですが、このNASA(ナサ)の対応についてどうお考えですか。

大臣)
 外部燃料タンクのセンサ系統について、十分に機能することが確認された場合のみ打上げを行う方針と聞いており、打上げの判断にあたっては、安全性の確保が大前提になっているという状況に変わりはないと考えております。とにかく安全第一ということであると思います。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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