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平成17年5月24日
9時31分〜9時36分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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平成16年新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定） |
（財務・厚生労働・経済産業省）
◎国会提出案件
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参議院議員福島みずほ（社民）提出長野県南木曽町で起きたヘリコプター墜落事故に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
◎政令
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平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
（内閣府本府・財務・経済産業省）
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独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令（決定） |
（内閣府本府・財務・文部科学省）
（警察庁）
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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（財務省）
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建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（国土交通省）
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建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 （決定） |
（国土交通省）
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官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（決定） |
（同上）
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自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（国土交通省・警察庁・経済産業・環境省）
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自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （決定） |
（国土交通省・警察庁・財務・経済産業・環境省）
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大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（環境省）
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大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
◎人事
◎配付
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平成17年度予算等を国民に報告することについて |
（財務省）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件といたしましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令の決定がありました。閣僚懇談会におきましては、6月からの夏季の軽装に関連して「クール・ビズ」という着こなしの御紹介がありました。いよいよ来週金曜日の閣議から、軽装で行うということですから、準備しないといけないと思っています。
記者）
日中関係なんですけれども、昨日、中国の呉儀副首相が、予定していた小泉総理との会談を、突然キャンセルして帰国し、いろいろな憶測を呼んでいますが、大臣はこのことについてどのように思われますか。
大臣）
一国の総理との会談を突然キャンセルするというのは、礼を失したことです。中国は、もともと「礼の国」だったはずなのですけれど、そういうことを忘れてしまったのなら、大変残念に思います。
記者）
今日の閣議や閣僚懇談会では、この問題についての発言は何かあったのでしょうか。
大臣）
ありません。
記者）
中央教育審議会の件ですけれども、いよいよ今週から義務教育特別部会で財政の問題について集中審議が始まるわけで、これからいよいよ地方団体と、互いの主張がぶつかりあうと思うのですが、今後の議論において、大臣はどういったことを期待されるのかお聞かせください。
大臣）
昨日、中央教育審議会の総会が開かれまして、義務教育特別部会でのこれまでの熱心な討議をまとめた審議経過報告を頂き、きちんと網羅的に、かつ非常に前向きな報告になっていまして、すばらしいと思いました。そしてこれから、この義務教育改革に向けてのスケジュールも検討をはじめなければと思いました。また、これから義務教育費国庫負担金の問題も議論になるわけでございます。明日、義務教育特別部会が開催されますが、地方団体3名の方もご出席頂き、自由闊達に義務教育費国庫負担金のあり方を議論をしていただきたいと思います。もちろんその前提として、今回報告いたしました、これまでの議論の積み重ねがあるわけで、そうした中で義務教育費の負担を国と地方がどのように分担し合うのかという議論をしていただきたいと思っています。
記者）
日中関係ですけれども、最近、ぎくしゃくしていますが、改善に向けてどういった努力をしていくことが大事だと思いますか。
大臣）
お互いに言うべきことを言い合うということではないでしょうか。外交というのはそういう面もあると思います。お互いに言うべきことを言い合って、そこからいろいろな話し合いに入っていくのだと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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