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平成17年3月25日大臣会見概要

平成17年3月25日
9時56分〜9時58分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆ 国民の保護に関する基本指針について（決定）
（内閣官房）
☆ 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）について（決定）
（内閣府本府）
☆ 平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定）
（財務・厚生労働・経済産業省）
☆ 平成17年度予算執行に関する手続等について（決定）
（財務省）
☆ 食料・農業・農村基本計画の変更について（決定）
（農林水産省）
☆ 「食料・農業・農村政策推進本部の設置について」の一部改正について（決定）
（内閣官房）


◎国会提出案件

☆ 参議院議員糸数慶子（無）提出嘉手納基地の騒音問題に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁）


◎公布（法律）

☆ 半島振興法の一部を改正する法律（決定）

☆ 山村振興法の一部を改正する法律（決定）


◎政令

☆ 内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
☆ 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（決定）
（公正取引委員会）
☆ 総務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 法務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
☆ 文部科学省組織令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
☆ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 農林水産省組織令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
☆ 国土交通省組織令等の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
☆ 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（決定）
（総務省）
☆ 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（決定）
（財務省）
☆ 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
☆ 恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 電気通信基盤充実臨時措置法第6条第2号の資金の貸付けを定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
☆ 矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
☆ 地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 薬事法関係手数料令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
☆ 独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 森林国営保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
☆ 小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
☆ 全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 水先法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
☆ 航空法関係手数料令等の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 航空機登録令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
☆ 自然公園法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）


◎人事


◎配付

☆ 消費者物価指数
（総務省）

大臣）
　本日の閣議における文部科学省関係の案件としては、国民の保護に関する基本方針の決定がありました。また、文部科学省組織令など当省関係の政令3本の一部を改正する政令の決定がありました。さらに、千葉大学、東京大学など8つの国立大学法人の学長の人事についてご了解いただきました。4月1日付けの任命です。閣僚懇談会におきましては、昨日の「愛・地球博」の開会式が非常に良かったという総理からのお話もありまして、この機会に地球環境について、日本が一生懸命取り組んでいることを各省庁が連携して世界各国にPRしてほしいということでございました。

記者）
　23日に韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、歴史教科書問題や「竹島の日」の条例制定等についての日本の姿勢について、「侵略と支配の歴史を正当化するものだ」と厳しく批判しましたけれども、このことについて大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣）
　いろいろな立場があるのだと思います。我々としては今までと同様に、未来志向で冷静に対応していこうと思っています。

記者）
　27日に日仏の首脳会談が行われることになっていますけれども、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の話題も出る可能性があると思うのですが、日本政府の対応をお聞かせください。

大臣）
　小泉首相とシラク大統領との日仏首脳会談の議題については、現在、フランス側と調整中だと聞いておりまして、ITER（イーター）について取り上げられるかどうかはわかりませんが、日本と欧州の双方が納得のいく解決策を目指して協議を行っているところでございまして、今後とも粘り強く日欧事務レベルの協議を続けていくことが重要と考えております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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