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平成17年3月22日大臣会見概要

平成17年3月22日
9時24分〜9時30分
参議院議員食堂

◎国会提出案件

国家公務員倫理規程の一部改正に関する報告を国会に報告することについて(決定)
(総務省)
自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告を国会に報告することについて(決定)
(防衛庁)
衆議院議員島聡(民主)提出証券市場をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員村越祐民(民主)提出司法試験委員会の権限に関する再質問に対する答弁書について
(法務省)
参議院議員尾立源幸(民主)提出登記手数料に関する質問に対する答弁書について
(同上)

◎公布

地方税法等の一部を改正する法律(決定)

◎政令

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
国民年金法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
建築基準法施行令の一部を改正する政令(決定)
(国土交通省)

◎人事


大臣)
 今日の閣議においては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましては、「愛・地球博」や福岡県西方沖の地震など、いろいろな報告がございました。
 私のほうから今般の福岡県西方沖の地震に関する文部科学省の対応についてご報告をさせていただきます。3月20日発生しました福岡県西方沖を震源とする地震では、死者1名の他、多くの負傷者が出るなど、大きな被害が生じておりまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。文部科学省は、直ちに「災害情報連絡室」を立ち上げて情報収集に努めるとともに、省内に「災害応急対策本部」を設置して、今後の対策を講じる体制をとったところでございます。文部科学省関係の被害状況につきましては、現在のところ、福岡、佐賀、長崎、大分の4県において、学校施設、合計272校で校舎壁のひび割れ、体育館天井材の一部破損等の被害があったとの報告を受けております。このほか、社会教育施設や文化財等でも、31件の被害報告を受けております。文部科学省のこれまでの対応といたしましては、20日においては、4県の教育委員会に対して速やかに文教施設の被害状況把握と児童生徒の安全確保、二次災害防止の要請をいたしました。それと、関係省庁合同による先遣チームに、文部科学省からも1名を派遣して、現地の被災状況の把握と連絡調整業務に当たらせております。21日には、学校施設の被害状況調査のため、建築の専門家及び文部科学省の担当官の計2名を福岡に派遣いたしました。それと地震調査研究推進本部地震調査委員会を臨時に開催し、今回の地震についての評価を行いました。なお、福岡県内の学校の休校状況につきましては、県立の高校及び特殊教育諸学校は、すでに春休みに入っております。また公立小・中学校関係では、島民の多くが避難している玄界島の福岡市立玄界小学校、玄界中学校は22日以降、臨時休校とし、その他の学校については、可能な限り平常どおり授業を行うとの報告を受けているところでございます。引き続き、的確な情報把握に努め、被災地の関係機関との密接な連携を図りつつ、必要な協力・支援に万全を期してまいりたいと考えております。

記者)
 今回の地震の関係なんですけれども、子どもたちの心のケアのためのカウンセラー派遣なども含めて、今後の対応についてお聞かせください。

大臣)
 現地の状況の情報収集等に努めておりますが、今後、地元の教育委員会との連携の下に、心のケアなど必要な対策についても検討していくことが必要だと考えています。現在のところは、まだ地元の教育委員会から特段の要請はきておりません。

記者)
 北海道大学の前地震火山研究観測センター長が、研究資金などを横領したとして、北海道大学が刑事告訴する旨の報道があったのですけれども、文部科学省としての対応をお聞かせください。

大臣)
 北海道大学における今回の問題については、大学側から報告を受けておりまして、承知いたしております。一方、前センター長の島村氏側は、違法な行為は行っていないとの認識を示しているとも聞いていまして、今回の問題が事実であれば誠に遺憾でありますが、文部科学省としては、今後の検察当局の動向などを見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。

記者)
 閣僚懇談会では、今回の地震について、総理から何か発言はありましたか。

大臣)
 総理からは具体的な発言はありませんでした。村田防災担当大臣と中川経済産業大臣から今回の地震に関する報告がありました。麻生総務大臣は、地元が福岡なので、実際にぐらぐらときた時のお話をされていました。また、ビルの割れたガラスについて話題になりまして、フィルムが入っているガラスなら飛散しないというお話がありました。特段、それ以上のお話はありませんでした。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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