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平成17年2月25日大臣会見概要

平成17年2月25日
8時52分〜8時56分
閣議室前

◎一般案件

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)
(内閣官房)
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(外務省)
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(同上)
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(同上)
石綿の使用における安全に関する条約(第162号)の締結について国会の承認を求めるの件(決定)
(同上)
恩赦について(決定)
(内閣官房)


◎国会提出案件

平成15年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(農林水産省)
平成15年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(国土交通省)
☆衆議院議員岡本充功(民主)提出牛の月齢判別に関する質問に対する答弁書について
(農林水産省)


◎法律案

風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(警察庁)
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)
公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
刑法等の一部を改正する法律案(決定)
(法務省)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産・財務省)
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産省)


◎人事



◎配付

消費者物価指数
(総務省)
月例経済報告
(内閣府本府)


大臣)
 今日の閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。

記者)
 明日、H−2A(エイチツーエイ)ロケットの打上げですけれども、改めて大臣の思いをお聞かせください。

大臣)
 24日の打上げが天候不順のため延期され、明日、打上げということになりましたが、非常に大事な衛星の打上げなので、私自身も現地に行くことになりました。先程、総理に、現地に行ってまいりますと申し上げましたら、「しっかり頼むぞ」ということを言われました。気象観測と航空管制という国民生活に重大な影響のある衛星でありますし、日本の科学技術の総力をあげた打上げですので、絶対に成功するように、最後まで現場の方々も緊張感を持って頑張ってもらいたいと思っております。

記者)
 28日に中央教育審議会の義務教育特別部会が開催されますが、地方側の相変わらず同じような姿勢について、大臣のお考えはいかがでしょう。

大臣)
 本当に残念であり、委員の候補者を御提示いただき早く出席していただきたいと思っております。いろいろな御意見をいただきたいし、議論にも加わっていただきたいと思っております。審議しなければいけない重要な事項がたくさんございますし、秋までには結論を得なければならないので、いつまでも待っているわけにもいかないものですから、ぜひ早く委員の候補者の御提示をお願いしたいと思っております。

記者)
 全国知事会からは、まだ、候補者の提示はございませんけれども、もうすでに知事や市町村の首長が入っておりますから、ある程度は地方の方々が入ってるのではないかという認識でしょうか。

大臣)
 委員30名のうち7名が、知事をはじめとする地方自治体関係者の方が入っているわけですから、そういう意味で配慮してあると思ってますし、さらに総会に2名、義務教育特別部会に3名をお願いしているわけですから、早く候補者の御提示をお願いしたいと思っております。

記者)
 民間の調査で、国立大学の教育学部系の志願者が大幅に減ったというデータが出ていますが、ご感想をお聞かせください。

大臣)
 全体としては、少子化や学部改組等の影響ということもあると考えられますし、必ずしもその数字がそのままではないと思われますが、教育学部の志願者が減っているということは、大変心配です。学校教育の成否は、教員によるところが大きいため優秀な教員を採用しなければならないし、また、ちょうど教員の退職者も増えてくる時期に当たりますから、非常に心配しております。来年度以降の受験生には、自分は次の世代の子どもたちを育てるんだという熱意と資質を持った方々にたくさん受験していただきたいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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