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平成17年1月17日大臣会見概要

平成17年1月17日
10時27分〜10時39分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務省)
平成16年度一般会計予備費使用(2件)について(決定)
(財務省)
無償資金協力に係る取極の締結(ノン・プロジェクト無償資金協力平成16年度第3次取りまとめ分)について(決定)
(外務省)
平成17年度税制改正の要綱について(決定)
(財務省)
パプアニューギニア独立国首相マイケル・トーマス・ソマレ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)
(外務省)


◎国会提出案件

ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務省)


◎公布

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(決定)


◎政令

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(決定)
(内閣官房)
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)
(経済産業・財務省)


◎人事


大臣)
 本日の閣議におきましては、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波による被災国へのわが国の支援として、すでに総理が表明したとおり5億ドルを一般会計予備費から支出することを決定しました。文部科学省関係の案件といたしましては、平成17年度税制改正の要綱の決定がありました。また、各閣僚から海外出張等の報告がございました。
 それから、この機会に私から一言申し上げたいことがございます。先週13日の木曜日に、教育基本法改正案の政府原案が明らかになった旨の報道がありましたけれども、これは全く事実に基づかないものであり、このような報道がされたことは誠に遺憾であると考えております。ご承知のように、教育基本法改正につきましては、現在、与党教育基本法改正に関する協議会におきまして、与党としての精力的な議論が深められているところでございます。文部科学省といたしましては、その議論を踏まえた上で、教育基本法の改正にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

記者)
 まず、センター試験の件ですが、昨日行われましたセンター試験で、教科書に記載されている文章が国語の問題として出題されたということで、これは著しく受験生間の公平性を欠くものであると考えるのですけれども、大臣としてはこれをどう受け止め、また、今後どう対処されるのかお聞かせください。

大臣)
 国語の試験問題の一部において、教科書に記載されている記述と同一の問題が出題され、受験生に不公平感を与えたことは、誠に遺憾であると考えております。事前のチェックが不十分だったということだと思いますけれども、今後こういうことが絶対にないように、大学入試センターにおいて試験問題のチェック体制を見直すなど、必要な措置を講ずるよう求めてまいりたいと考えております。また、大学入試センターでは、今回の件による具体的な受験生への影響が正確には把握することが困難なことから、採点において特別な措置を講じないと聞いておりますが、この判断はやむを得ないのではないかと考えているところでございます。

記者)
 ただ、受験生の立場からすると知っているか知らないかというのは、本当に非常に差がある問題で、得点調整のしようがないからしないということですけれども、関係者に具体的にどう指導されていくのか、また、その関係者の処分等についてはいかがお考えですか。

大臣)
 教科書もいろいろと数多くあるということもあるのでしょうけれども、しかし、そのことをもって許される問題ではありません。現段階では、更に一層厳重にチェックするようにということしかいえませんけれども、具体的に担当者をどのように処分するかということについては、少し検討させていただきたいと思います。

記者)
 今日は、阪神・淡路大震災からちょうど10年目にあたります。先日、スマトラ島沖の大地震があり、昨年は新潟県中越地震もありましたが、改めて地震の恐ろしさということを振り返り、また、文部科学省としての今後の取組も含めてお伺いいたします。

大臣)
 ついこの前のような気がしていましたが、もう10年経ったのかなという感じでございます。6千人を超える亡くなられた方々に対して、改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災後の復興に力強く取り組まれてこられた方々のご努力に対して、心から敬意を表したいと思います。昨年の新潟県中越地震や、あるいは昨年末のスマトラ島沖の大地震における惨状等に鑑みまして、まさにいつどこでこういった災害が起こるかわからないということで、われわれ一人一人の心構えとともに改めて地震災害対策の重要性を認識したところでございます。文部科学省といたしましても、このような地震等を経験する中で地震・津波の防災に関する調査研究への期待というのは、従前にも増して高くなっていると認識しております。引き続きこういった分野の調査研究を着実に推進してまいりたいと考えております。また、地震等の災害では、学校施設が地域の防災拠点として重要な役割を果たしているところであり、また児童生徒の安全確保という点からも学校施設の耐震化等の防災安全性の確保ということについて、より積極的に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

記者)
 センター試験についてですけども、東北工業大学の会場で、初日の外国語の試験時間が本来80分のところ、試験監督者のミスできちんとその時間が確保されないということが起きました。2年前にも同じような事態が、二松学舎大学の会場で起きてるのですが、再試験を認めればいいという問題ではないと思います。実際にその受験生にとっては、再試験で同じくらいの点が必ず取れるとは思いませんので、52万人が受験するセンター試験で公平性が確保されないということは重大な問題だと思うのですが、こういうミスもあったことについては大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 52万940人の方が受験しているわけでございまして、確かに一人一人の受験生の身になれば、本当に必死の思いでやっていると思います。そういった受験生の立場に立てば、とにかく公平に実施してもらいたいと思います。これは先ほどの国語の出題についてもそうですけれども、注意をした上で更にまた注意をしていただきたい。試験実施上のいろいろなチェックというのは、事前にできるわけですから、念には念を入れてほしいし、試験に立ち会う人は、自分が試験を受けるという立場になって念には念を入れることが大事ではないかと思います。試験が終わって何かあると、以後気をつけるという繰り返しではなくて、担当者一人一人がもっと当事者意識を持って、自分の子どもたちが試験を受けているのだというくらいの気持ちを持ってもらいたいと思っております。

記者)
 この件も含めて、センター側から報告を求めて、改善点があれば指示をするということですか。

大臣)
 そうです。もちろんきちんと説明に来るでしょうし、それを受けて、今後どうするか等については検討させていただきたいと考えております。

記者)
 非常に瑣末なことで申し訳ないのですけれども、一昨日に起きたこの東北工業大学のトラブルをめぐりまして、センター側は記者クラブに対して、一切報道しないという約束があれば、昨日の午後の段階で若干情報提供してもよかったというような言い方をしました。われわれとしては、こういう地方の一会場で起きたミスについてもきちんとセンターが状況を把握して、まだその時は対応が決まっていないかもしれませんけれども、センターが対応を検討しているということをきちんと受験生若しくは国民に伝える方が、センター試験の公平性や、きちんと対応しているという安心感を与えるように思うのですが、センター側はそうではなくて、基本的にはセンター試験が終わるまでは外部に伝えられないというし、報道しないのであれば若干情報提供をしてもいいというような言い方をしたのですが、このようなセンター側の姿勢に対して、大臣は率直にどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 報道しないのならば情報提供するというのは、そもそもおかしいです。とにかく、先ほど申し上げましたように、センター試験というのは公平に行われているという信頼性が第一です。そこのところを踏まえてしっかり対応してもらいたい。ミスがあったということについては、文部科学省にも直ぐに連絡してもらいたいし、マスコミの皆さま方からも要請があればそういった情報を提供するのは当然だろうと思うわけですけれども、ただ、その立場において、まさに試験を実施している状況の中で、とにかく最後まで円滑に試験を実施しなければならないといった配慮があったのかなとも思います。私もまだ詳細な事情を聞いておりませんので、そのようなことについてもきちんと報告を求めたいと思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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