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平成16年12月10日
11時10分〜11時18分
文部科学省記者会見室
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平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（決定） |
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（内閣官房） |
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中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について（決定） |
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（同上） |
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構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定） |
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（同上） |
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天皇皇后両陛下のノルウェー国御訪問について（決定） |
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（宮内庁・外務省） |
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内閣総理大臣談話（決定） |
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（内閣官房） |
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F−2の取得数の変更について（了解） |
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（同上） |
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セーシェル国、ブルンジ国及びルワンダ国駐箚特命全権大使宮村智に交付すべき信任状及び前任特命全権大使浅見眞の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
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（外務省） |
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衆議院議員村越祐民（民主）提出政府IT調達に関する質問に対する答弁書について |
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（内閣官房） |
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衆議院議員山口富男（共）外1名提出三宅島の火山活動による住民の健康被害を防止することに関する質問に対する答弁書について |
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（内閣府本府） |
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衆議院議員小宮山泰子（民主）提出国家「君が代」について明治憲法下のような訳文を用いた在外公館における広報活動に関する質問に対する答弁書について |
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（内閣府本府・外務省） |
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参議院議員大塚耕平（民主）提出名目金利と名目成長率との関係についての政府の見解に関する質問に対する答弁書について |
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（内閣府本府） |
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参議院議員広中和歌子（民主）提出内的障害者の自動車運転免許試験に関する質問に対する答弁書について |
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（警察庁） |
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参議院議員仁比聡平（共）提出徳島県美馬郡脇町佐尾原地区の旧陸軍砲弾貯蔵所跡地における砲弾未処理問題に関する質問に対する答弁書について |
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（防衛庁・総務省） |
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衆議院議員大出彰（民主）提出金融システム安定化のために投入した公的資金に関する再質問に対する答弁書について |
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（金融庁） |
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参議院議員藤末健三（民主）提出電波利用料制度の見直しの基本的考え方に関する質問に対する答弁書について |
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（総務省） |
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参議院議員藤末健三（民主）提出政治資金の透明化についての政府の対応に関する質問に対する答弁書について |
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（総務省・金融庁・財務省） |
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衆議院議員中村哲治（民主）提出改正出入国管理及び難民認定法の運用に関する質問に対する答弁書について |
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（法務省） |
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衆議院議員中村哲治（民主）提出電話加入権に関する質問に対する答弁書について |
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（財務省） |
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衆議院議員小宮山泰子（民主）提出緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問に対する答弁書について |
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（厚生労働省） |
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衆議院議員村越祐民（民主）提出社会保険オンラインシステムに関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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参議院議員福島みずほ（社民）提出朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問に対する答弁書について |
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（厚生労働・法務省） |
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衆議院議員佐藤謙一郎（民主）提出桜木町駅前会員制競輪場外車券発売施設に関する質問に対する答弁書について |
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（経済産業省） |
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衆議院議員吉井英勝（共）提出四国電力伊方原発等のコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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参議院議員藤末健三（民主）提出中小・ベンチャー企業に対する特許関係料金の減免措置等に関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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衆議院議員塩川鉄也（共）提出八ツ場ダム建設に関する質問に対する答弁書について |
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（国土交通省） |
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出鹿児島県志布志湾内の海岸浸食に関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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衆議院議員川内博史（民主）提出新石垣空港整備事業に関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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衆議院議員阿久津幸彦（民主）提出「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する質問に対する答弁書について |
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（同上） |
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参議院議員紙智子（共）提出旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染対策に関する質問に対する答弁書について |
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（国土交通・環境省） |
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参議院議員浅尾慶一郎（民主）提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書について |
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（国土交通・財務省） |
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国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
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（厚生労働・財務省） |
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都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
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（国土交通省） |
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都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定） |
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（国土交通・財務省） |
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景観法の施行期日を定める政令（決定） |
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（国土交通・農林水産・環境省） |
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景観法施行令（決定） |
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（同上） |
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景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定） |
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（国土交通・財務省） |
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中川経済産業大臣外1名の海外出張について（了解） |
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検事山崎潮外2名を判事等に任命し、判事兼簡易裁判所判事石井宏治外1名の兼官を免ずることについて（決定） |
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国立大学法人職員赤沼宏史外252名の叙位又は叙勲について（決定） |
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木村仁助の勲章の返上について（決定） |
大臣）
今日の閣議では、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱が閣議決定されました。文部科学省関係の案件としましては、構造改革特別区域基本方針の一部変更の決定がありました。閣議の後に都市再生本部が開催されまして、省エネや排熱抑制、校庭の芝生化など緑化の推進等を内容とする都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策が取りまとめられたところでございます。
記者）
H− A（エイチツーエイ）ロケット再開の見通しが出てきて目処がついたところで、また、失敗はもう許されないと思うのですけれども、その辺を含めていかがでしょうか。
大臣）
H−Aロケットは、わが国の基幹ロケットでありまして、わが国が必要な時に独自に人工衛星を打ち上げる能力を維持するため不可欠なものであり、このため、これを着実に運用していくことは非常に重要であると考えております。また、今回打ち上げることになっております運輸多目的衛星新1号は、航空管制と気象予報に活用されるもので、国民生活と密接に関わる重要な衛星であると認識しております。今後、関係者が一丸となって打上げ準備に万全を期すことによりまして、この打上げを是非とも成功させて国民の期待に応えてまいりたいと考えています。
記者）
昨日、イラクへの自衛隊派遣の一年延長が決まりましたけれども、戦闘地域、非戦闘地域の問題、また、撤退の時期の問題等いろいろ批判もあるかと思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
大臣）
イラクの復興と民生の安定を図るということは、中東地域のみならず、わが国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から極めて重要であると考えております。また、多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、わが国は参加しないということでは、国際社会の信頼を得ることはできないと考えております。わが国としても、わが国にふさわしい分野において、引き続きイラクの復興に積極的に貢献していくということは大事なことであると考えているところでございます。
記者）
先日、北朝鮮の関係で、横田めぐみさんの遺骨として引き渡されたものが違っていて、また、松木さんについては二度目になりますけれども、また違っていたというようなことですけれども、その辺はいかがでしょうか。
大臣）
日朝実務者会議から代表団が帰ってこられた時に、この閣議後の記者会見の場で、嘘ばかりだというふうに言いましたけれども、だんだんそのとおりに嘘がばれてきているということだと思います。そんなに日本を馬鹿にするなと言いたい。DNA鑑定ができないとでも思っているのですかね。もっと強い姿勢で日本政府が臨むべきだと考えてます。まだ他にもいくつか解明すべき資料等があるということでございますが、そういったものも本当にいいかげんなものだろうと私は思いますが、その全容が解明された時点でどうするかということになるのではないかと思っております。今日の閣僚懇談会では、私はこの件についてあえて発言はいたしませんでした。
記者）
北朝鮮の今回の問題については、閣僚懇談会の中で、そういった話が閣僚から出たのですか。
大臣）
何人かから、発言がありました。
記者）
例えば、どういうような発言があったのですか。
大臣）
もう少し強くあたるべきではないかとか、本当に怒っていることを示すべきだという話が出ました。
記者）
総理や官房長官からは、それに対して何か。
大臣）
特段ありませんでした。
記者）
大臣は経済制裁の発動については、どのようにお考えになっていますか。
大臣）
この前も申し上げましたけれども、自民党の拉致対策本部事務総長として、二つの法案を成立させるために尽力させていただいた立場でもありましたので、抜かずの宝刀ではだめだと、要するに段階的に経済制裁を実施していくべきではないかと思っています。少なくとも、実施するということの検討を始めることは必要だということをずっと主張し続けてきたわけでございます。
記者）
今もそのお考えに変わりはありませんか。
大臣）
変わりありません。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）のことなんですけれども、EUが離脱した場合に備えて、日米韓の3カ国での検討も進めるべきであるという声も高まってますが、そのような検討を進められる用意というのはございますでしょうか。
大臣）
今朝、核融合エネルギー推進議員連盟の役員会に出席させていただいたのですけれども、会合におきましては、ITER（イーター）に関わる最近の交渉状況について文部科学省の事務方から説明した後、先生方からITER（イーター）の誘致にむけて様々な御意見をいただいたところでございます。その中には、3カ国でやるということも検討したらどうかというような御意見もありましたけれども、私どもとしては、今後とも、できるだけ早期に六極の枠組みの中で六ヶ所村への誘致ができるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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