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平成16年12月14日大臣会見概要

平成16年12月14日
11時24分〜11時31分
文部科学省記者会見室

一般案件

平成16年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)
トーゴ国駐箚特命全権大使塩口哲朗外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使黒川祐次外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)


国会提出案件

衆議院議員山井和則(民主)提出立法行為に関する第三回質問に対する答弁書について
(内閣官房)
参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出法律条文の過誤訂正の法的性格に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員東門美津子(社民)提出沖縄での米軍ヘリ墜落「事故調査報告書」等に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
参議院議員櫻井充(民主)提出ヤミ献金対策に関する質問に対する答弁書について
(金融庁・法務省)
参議院議員藤末健三(民主)提出新たな信託業法の運用に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員川内博史(民主)提出文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出子どもの人身売買に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出高速横浜環状道路南線に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)
平成16年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成16年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)


政令

刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(法務省)
児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)
(厚生労働省)
検疫法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)


人事


報告

平成16年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
  (外務省)


配付

平成16年度特別交付税の12月交付大綱
  (総務省)

大臣)
 本日の閣議における文部科学省関係の案件は、質問主意書への答弁書の決定が1件ございました。それと、来年度予算と今年度の補正予算の編成日程について、もうすでにご承知だとは思いますけれども、12月20日から24日の日程で作業を進めていくということでございました。それから閣僚懇談会におきましては、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについて、総務大臣と行政改革担当大臣から説明がありまして、いろいろ協力いただいて感謝していますということと、これから具体的な見直しを進めてもらいたいというお話がございました。あとは、閣議の後に犯罪対策閣僚会議が開かれまして、一年前に策定しました「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」のフォローアップを行ったということでございます。

記者)
 先週ですけれども、教員の不祥事や休職状況についての調査結果の公表がありまして、わいせつ行為や体罰により懲戒処分された教員が増加している。また一方で休職する教員も増えているということで、こういった事態をどうみるのか。教員免許更新制を検討しているさなかですけれども、わいせつ行為とか体罰などはそれ以前の問題という気もしますし、また職場が非常に忙しくなっていて、それで病気になる教員も増えているという分析もありますが、大臣はどう思われますか。

大臣)
 平成15年度中に懲戒処分等を受けた公立学校の教員は、総数で4,341人で前年度比796人増加しており、その内、わいせつ行為等によるものが196人で前年度に比べて21人増加ということになっていまして、これは由々しき問題だと思っております。そもそも教員というのは、児童生徒の模範たる立場にあることに鑑みれば、このような処分を受ける者が増加しているということは大変残念なことでありますし、特に児童生徒に対するわいせつ行為など、児童生徒へ多大な影響を与えることも考えれば、かかる行為は教員として断じて許せるものではないと考えています。文部科学省といたしましては、処分基準を作成して教員に示すなどして抑止を図り、特に児童生徒に対するわいせつ行為等については、原則として懲戒免職とするなど、非違行為があった場合には厳正な対応をすることなどにつきまして、各都道府県教育委員会等を指導し、一層の服務規律の確保を図っていきたいと考えております。さらには教員の適格性の確保が重要でございまして、採用後1年間の条件附採用期間の適切な運用を含め採用時に十分に見極めるとともに、採用後におきましても服務に関するものをはじめ適時適切な研修を行うなど、教員の適格性確保について、今後とも各教育委員会を指導してまいりたいと考えております。それから精神性疾患による病気休職者等が増えているのではないかというご指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、平成15年度中の病気休職処分者数は、前年度の5,303人から714人増えまして、6,017人と過去最高となっております。そのうち精神性疾患による病気休職者は2,687人から507人増えまして3,194人で、これも過去最高ということになっているわけでございます。そもそも学校教育というものは、教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、先生が心身ともに健康を維持して教育に携わることが重要な課題であると認識しています。なぜこんなに休職者等が増えたのかということですが、事案ごとに様々な要因が考えられるわけでございまして、具体的に特定するということは非常に難しいと思いますけれども、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、まず教員がゆとりを持って教育活動に専念できるよう会議や行事の見直し等による校務の効率化や、それから日頃から先生方が気軽に周囲に相談したり、あるいは情報交換することができるような職場環境をつくること、さらに教員に対するカウンセリング体制の整備や心の不健康状態に陥った先生に対して早期発見・早期治療に努めること、そして教育委員会も積極的な学校訪問を通じて、学校の様子や各教職員の状況をしっかり把握することなどに努めることについて指導・助言を行っているところでありまして、今後とも各教育委員会の取組をさらに促してまいりたいと考えているところでございます。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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