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平成16年12月3日
9時59分〜10時6分
文部科学省記者会見室
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平成17年度予算編成の基本方針について（決定） |
（内閣官房・内閣府本府）
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用について（決定） |
（防衛庁）
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平成15年度少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する年次報告について（決定） |
（内閣府本府）
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平成15年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告について（決定） |
（法務・文部科学省）
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて（決定） |
（金融庁・財務省）
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日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて（決定） |
（財務省）
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衆議院議員岩國哲人（民主）提出島根県警本部の交通事故死亡の処置に関する質問に対する答弁書について |
（警察庁）
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参議院議員大田昌秀（社民）提出米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査に関する質問に対する答弁書について |
（防衛庁）
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参議院議員大田昌秀（社民）提出米海軍恩納通信所跡地利用に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員松崎哲久（民主）提出シベリア抑留日本人死没者の慰霊碑建立に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法（決定） |
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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律（決定） |
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貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（経済産業省）
（国土交通・財務省）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件としては、まず、平成17年度予算編成の基本方針が決定されました。これは本年6月の「基本方針2004」を踏まえ、政府としての予算編成の基本的な考えを明らかにするものであります。これから年末にかけて予算編成作業が大詰めを迎えますが、この基本方針に沿って必要な予算を確保できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。そのほか、人権教育等に関する平成15年度の年次報告が決定されました。これは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、毎年取りまとめられるものでありまして、今年で3回目になります。主な内容としましては、女性に対する暴力や児童虐待に対する施策のほか、文部科学省関係として、子どもの体験活動の推進等による「心の教育」の充実等の取り組みを幅広く記述しております。今後とも教育委員会等と連携し、人権教育・啓発に関する施策をより一層推進してまいりたいと考えております。それから閣僚懇談会におきましては、国土交通大臣から、今年の台湾からの旅行客が500万人を超したという話と、それから、ビザの取り扱いを愛知での「愛・地球博」の後も緩和する方向で検討していきたいというお話がございました。それに対して、私のほうから、台湾もそうですけれども、宮崎などでは韓国からの観光客が非常に増えていますというお話をさせていただきました。総理からも、ビジットジャパンキャンペーンの趣旨もあるし、たくさんの姉妹都市等もあるはずだから、そういったところも掘り起こしてもっともっと交流を盛んにして欲しいというお話などもございました。
記者）
先日の衆議院の文部科学委員会で、教科書の記述等に関しての話がありまして、その中で尖閣諸島と竹島の扱いについて、もう少しきちんと教えたらどうかという指摘があり、大臣もそれについては考えてみたいと答弁されていましたけれども、今後の対応をお聞かせください。
大臣）
最近の尖閣諸島、竹島等の日本の領土をめぐる問題、それから北方4島についても、2島先行返還がどうかというようないろいろ議論もあるわけで、こういうことが起こるたびに思うのですけれども、私も含めてわれわれは、日本の領土というのはどこからどこまでなんだということを、あまりよく知らないと思います。そういうこともあって、私は以前に日本の領域というのはいったいどの位広いのか体験したいと思い、北は稚内、西は与那国島、東は南鳥島まで、他に韓国との国境近くの対馬にも行ってまいりました体験を踏まえて答弁をしたところです。やはり日本の領土がどこからどこまであるかということは、子どものころからきちんと学校教育において教えるべきではないかと考えておりまして、学校においても、そういったところは、子どもたちにきちんと教えるようにしてほしいという趣旨のことを答弁したということでございます。
記者）
「もんじゅ」の訴訟ですけれども、今後、最高裁で口頭弁論が開かれる見通しになったようですけれども、この決定について大臣の所感はございますか。
大臣）
「もんじゅ」の行政訴訟につきましては、昨年1月、高裁において国（経済産業省）の原子炉設置許可処分を無効とする判決がなされたわけですけれども、これに対して国側が最高裁に上訴していたところでございます。昨日12月2日、最高裁から、国側の上訴を受理し、平成17年3月17日に口頭弁論期日を指定するという連絡があったと聞いております。文部科学省としては、「もんじゅ」の安全審査は適正に行われたものであり、最高裁において適切な判断がいただけるものと確信しております。
記者）
文部科学省での不祥事の件ですけれども、現職の係長が大臣印を偽造したわけではないでしょうけれども、勝手に賞状を出していたということで、先ほど懲戒処分をされたということですが、この件についてどうお考えでしょうか。
大臣）
私もそういう報告を聞きまして、誠に恥ずかしい話だと思います。文部科学省の職員が公文書偽造等の行為をしたということは、国家公務員として、まして文部科学省の職員としての信用を著しく傷つけるものであって、誠に遺憾であると思っております。このような行為は、国家公務員としてあるまじき行為であり、本日、12月3日、当該職員に対して懲戒処分を行うとともに、警察に告発したところでございます。文部科学省としてはこの事態を深く反省しまして、再発防止のため公文書等の適正な取り扱い及び職員倫理について、より一層の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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