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平成16年11月30日大臣会見概要

平成16年11月30日
9時46分〜9時55分
参議院議員食堂

一般案件

イラン国特命全権大使モーセン・タライ外1名の接受について(決定)
(外務省)


国会提出案件

国家公務員倫理規定の一部改正に関する報告を国会に報告することについて(決定)
(総務省)
自衛隊員倫理規定の一部改正に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(防衛庁)
参議院議員大田昌秀(社民)提出中国海軍原子力潜水艦の日本領海侵犯に対する対処に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員大出彰(民主)提出金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員島聡(民主)提出携帯電話周波数の利用拡大に関する質問に対する答弁書について
(総務省)
参議院議員大田昌秀(社民)提出ファイス米国防次官の訪日に伴う在沖縄米軍基地の整理・縮小に係る日米間協議に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員川内博史(民主)提出文化庁著作権課が最近一年間に実施したパブリックコメント及び意見募集等に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出社会保険庁とカワグチ技研との契約の違法性に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員樋高剛(民主)提出理学療法上の吸引行為に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員照屋寛徳(社民)提出下地島空港の軍事利用に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)


公布(法律)

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(決定)
独立行政法人日本原子力研究開発機構法(決定)
信託業法(決定)
児童福祉法の一部を改正する法律(決定)


政令

道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(警察庁)
道路交通法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(法務省)
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(同上)
電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令(決定)
(法務・財務省)
厚生年金基金令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・環境省)


人事


報告

税制調査会答申「平成17年度の税制改正に関する答申」について
(内閣府本府)
環境基本計画の進捗状況の第3回点検結果について
(環境省)


配付

労働力調査報告
(総務省)
家計調査報告
(同上)
栃木県知事選挙結果調
(同上)
高知県知事選挙結果調
(同上)

大臣)
 本日の閣議における文部科学省関係の案件としては、日本ユネスコ国内委員会の委員21名を、明日12月1日付けで任命することにつきまして承認をいただきました。また、26日に成立しました独立行政法人日本原子力研究開発機構法が後日施行されることが決まりました。それから、質問主意書の答弁書の決定が1件ありました。閣僚懇談会におきましては、私から27日に大分で開催されましたタウンミーティングの御報告をいたしました。また、新潟中越地震に関しまして、「教育復興担当教員」を、12月1日から147名の定数加配を行い、これらの教員の給与費について義務教育費国庫負担金により財政的支援を行うこととしたことを御報告いたしました。閣議の後に「沖縄政策協議会」が開催されまして、沖縄復興のための特別調整費の配分方針が了解されました。

記者)
 タウンミーティングでの歴史教科書に関する発言の件ですけれども、教科書検定を所管する大臣というお立場からすると、ご自身の考えとは別に、やはり検定の公正さというものに対する疑義を招きかねないのではないのかという批判もあると思うのですが。

大臣)
 歴史教科書につきましては、学習指導要領の範囲内で、具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかということは、民間の執筆者等の判断に委ねられているところであります。このため、検定では、申請図書の内容に、現在の学説状況などに照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などがある場合に、検定意見を付してその欠陥を指摘するということを基本としているわけでございます。文部科学大臣といたしましては、学習指導要領や検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、適切に教科書検定を行ってまいりたいと考えております。

記者)
 「21世紀COEプログラム」の関係ですけれども、当初、「中止すべき」という評価があったにもかかわらず、土壇場になってルールを変えて、ランクを再考させるようなことは、要するに評価を変えるということであり、それこそ財政状況等厳しい中で、なかなか国民的な理解を得にくいと思うのですが、大臣はどう思われますか。

大臣)
 人文科学系の2拠点につきましては、「21世紀COEプログラム委員会」の学問分野別の審査・評価部会の段階で、当初計画に照らすと「拠点形成を中止すべき」という評価案であったということは承知しております。これらの拠点につきましては、それを踏まえて、大学から反論の機会を設けるなど慎重な評価を行った結果、最終的には、当初目的を絞り込み、焦点を明確化すれば、今後2年間で拠点形成が達成できると判断されたと承知しております。これについては、当初計画の大幅な縮小を伴うものでありまして、むしろ、より厳しい評価であると認識しております。文部科学省としましては、これらの拠点が本委員会の評価結果を厳粛に受け止めて、学長の強いリーダーシップの下、積極的に拠点形成に取り組んでいただくことを期待しております。

記者)
 歴史教科書の問題で、大臣の発言に対しては、海外からも含めて反論がありましたけれども、それについてはいかがでしょうか。

大臣)
 先ほども申し上げましたけれども、教科書検定は、学習指導要領や検定基準に基づきまして、審議会の専門的な審議を経て適切に実施することが重要であると考えておりまして、文部科学大臣としてはそのような姿勢で適切に実施してまいりたいと考えております。

記者)
 大臣のご認識として「従軍慰安婦」ですとか「強制連行」といったものは存在したというふうにお考えなのか、それとも存在しなかったというふうにお考えなのか、その辺のご認識はいかがでしょう。

大臣)
 名称はともかくといたしまして、実際にそういった方々がおられたということは認識しております。

記者)
 「従軍慰安婦」とか「強制連行」という言葉自体は見直す必要があるという認識をお持ちだということでしょうか。

大臣)
 見直すということではなく、そういう事実があったということは、然るべき認識をしなければいけませんし、また、慰安婦として、心身にわたって癒しがたい傷を負われたすべての方々に対しては、お詫びと反省の気持ちを申し上げておきたいということです。
 タウンミーティングでの発言は、大臣になる前に歴史教育にかかる議員連盟の座長という個人的な立場から感じていたことを述べたものでございます。現在、文部科学大臣として、教科書検定を実施するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、学習指導要領や検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、適切に実施することが重要であると考えております。文部科学大臣という立場になった以上は、かつての個人的な考えについての発言は控えるべきであったかなと考えており、今後は差し控えるようにしたいと考えております。

記者)
 教育基本法の改正についての大きな集会が、昨日、日比谷公会堂でありましたけれども、現在、その検討状況はどういう状況で、今後、どのように進めていくお考えなのか、改めてお聞かせください。

大臣)
 教育基本法の改正につきましては、昨年の3月に中央教育審議会から答申をいただいたところでございまして、与党の教育基本法改正に関する協議会で精力的に議論を行っていただいているところで、いくつか残された課題がありますけれども、それ以外のことについては、事務的に文部科学省で法案の準備作業を進めるようにとご指示をいただいておりますので、そのような方向で作業を進めているという段階でございます。私といたしましては、できるだけ早く国会に提出できるような段取りになればいいと考えております。昨日も申し上げましたけれども、教育基本法の改正法案が国会に提出され、そして成立すれば、中央教育審議会の審議のほうも加速されるのではないかと考えています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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