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平成16年11月5日
9時37分〜9時44分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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アルジェリア民主人民共和国大統領アブデラズィズ・ブーテフリカ閣下の公式実務訪問賓客待遇について（了解） |
（外務省）
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コモロ国駐箚特命全権大使吉原 修に交付すべき信任状及び前任特命全権大使渡邊俊夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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衆議院議員金田誠一（民主）提出米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
◎政令
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平成16年8月17日から9月8日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（決定） |
（農林水産・財務省）
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平成16年8月17日から9月8日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
（内閣府本府・財務・農林水産省）
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平成16年8月27日から同月31日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
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内閣府本府・総務・財務・文部科学・
厚生労働・農林水産・国土交通省 |
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平成16年9月4日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
（内閣府本府・総務・財務・農林水産省）
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外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定） |
（経済産業・財務省）
◎人事
◎配付
（法務省）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件といたしまして、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の理事長の人事について御了解をいただきました。内容は、山之内秀一郎（やまのうちしゅういちろう）理事長が11月14日付けをもって辞任し、その後任に、11月15日付けで前株式会社NTTドコモ代表取締役社長で、宇宙開発委員会の非常勤委員をされておられます立川敬二（たちかわけいじ）氏を任命するというものです。宇宙航空研究開発機構は、現在、H− A（エイチツーエイ）ロケット打上げ再開の山場を迎えているところであり、山之内理事長の辞任は誠に残念ですが、健康上の理由によりお辞めいただくことになりました。宇宙航空研究開発機構の現状を考えると、その指揮官たる理事長には、民間産業界におけるマネジメント経験や宇宙開発利用政策に熟知している方の起用が不可欠と考え、立川氏を任命することとした次第です。私としては、宇宙開発の信頼性の確立に向け、新たな理事長の強いリーダーシップを期待するとともに、宇宙航空研究開発機構と一丸となり早期の打上げ再開に取り組んでまいる所存です。また、閣僚懇談会におきまして棚橋科学技術政策担当大臣より、新潟県中越地震について科学技術振興調整費による緊急の調査研究を実施することとした旨の御発言がありました。当該調査研究では、当省所管の独立行政法人防災科学技術研究所等の研究機関が主要な役割を担うこととなっておりますので、しっかり対応していく所存でございます。また、大野防衛庁長官から、新潟県中越地震の被災地に視察に行ってきたが、約4,400名の自衛官が現地で作業をしており、地元の方から非常に歓迎されて、また、そのことで自衛官の士気も非常に高まっているというような御報告がございました。
記者）
昨日、「甦（よみがえ）れ日本」の記者発表もございましたけれども、昨日、与党の教育基本法改正に関する検討会の保利耕輔座長が総理のところに行かれて、去る6月に出した教育基本法改正についての中間報告を説明するとともに、やはり義務教育の話が必然として出てきたようです。今までの検討会の議論の中では教育基本法の改正と義務教育費国庫負担制度の関係は極めて密接であり、制度の維持が前提で議論しているというお話がありましたが、それに関しては大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
私もまったく同意見でございます。与党の協議会でいろいろと検討していただいております教育基本法の改正は、基本的に現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するという前提の上で、これからどういう日本人を育成していくのかという、新しい時代の日本人像というものを描きながら検討していただいていると考えていますから、この義務教育費国庫負担制度がもし廃止されるということになれば、これは教育基本法の改正の審議や議論に大きな影響があるという認識でおります。
記者）
ブッシュ大統領の再選について大臣のお考えをお伺いしたいのですが、文部科学省の関連でアメリカと関係することとしてはITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）がありますが、ITER（イーター）誘致へのアメリカの支援というのは変わらないとお考えですか。
大臣）
ブッシュ大統領が再選を果たされたということにつきましては、心から祝意を表したいと思います。ブッシュ大統領が再選されたということは、アメリカの国民がブッシュ大統領の指導力と第二期政権に向けた展望に信任を示した結果であると考えております。当省所管の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野における日米間の交流や協力の推進にも努めてまいりたいと思っていますし、また、ITER（イーター）につきましては、米国からわが国の誘致について支持をいただいているということでございますので、今後ともわが国への誘致に向けて協力をいただけるものと考えています。
記者）
先ほどのJAXA（ジャクサ）（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）の理事長の人事の件について、改めて大臣の見解と、現在、日本の宇宙開発利用政策が抱えている課題についてどのようにお考えですか。また、新しい理事長に、具体的な指導力としてどのようなことを期待されているのですか。
大臣）
私たち日本人は、日本の科学技術に関しては非常に優れていると自信を持っていたと思うのですが、H−Aロケットの打上げ失敗は、そういった自信と信頼感を揺るがせましたので、そういうことは二度とないように、今度こそ絶対に成功させなければならないという気持ちでいるわけでございます。そういう点で、今度理事長になられます立川敬二氏は、NTTドコモの代表取締役社長等を歴任されて、優れた企業経営感覚と技術的洞察力により先端情報通信事業の躍進をリードしてこられた方でございますし、また、平成13年からは宇宙開発委員会の委員として、宇宙3機関の統合、民間活力の導入、ロケット打上げ失敗の対応等、重要課題の検討に関し多大な貢献をしてこられたわけでございまして、今後、立川敬二理事長の下で、日本の宇宙開発研究がさらに一層促進されることを期待しているところでございます。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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