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平成16年10月26日大臣会見の概要

平成16年10月26日
9時48分〜9時59分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について(決定)
(内閣官房・防衛庁・外務省)


◎国会提出案件

衆議院議員牧義夫(民主)提出介護保険制度の見直し(訪問介護員廃止)に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)


◎政令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(外務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)

旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(国土交通省)

旅行業法施行令の一部を改正する政令(決定)
(国土交通・財務省)


◎人事


◎配付

岡山県知事選挙結果調
(総務省)


大臣)
 今日の閣議では、文部科学省関係の案件はありませんでした。ただ、今日の閣議では、各閣僚からいろいろな発言がありまして、まず、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更ついて内閣官房長官から御発言がありまして、併せて防衛庁長官と外務大臣から御発言がございました。それから、外務大臣からは、スーダンの難民についての緊急支援のお話がございました。閣僚懇談会では、新潟県中越地震に関して、防災担当大臣から御発言があり、財務大臣からは、台風、地震等の災害への財政面での対応について御発言がございました。
 新潟県中越地震につきまして、文部科学省の対応等について、この場をお借りして御説明させていただきたいと思います。まず、今回の新潟県中越地震では、児童4名を含む多くの犠牲者や負傷者が出るなど、甚大な被害が生じており、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また物的被害や交通の寸断等で、臨時休校となっている学校が多いのですけれども、一日も早い授業の再開ができるように全力をあげて支援してまいりたいと考えております。把握できた範囲では、昨日は235校が休校し、今日は188校が休校の予定となっております。文部科学省としましては、事務次官を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしまして、次のような対応をとってきております。まず、新潟、福島、群馬、長野、埼玉の各県教育委員会に対し、速やかに文教施設の被害状況の把握と児童生徒の安全確保、二次災害防止を要請いたしました。つぎに、新潟大学から医師7名を被災地に派遣し、また、新潟、信州、群馬の各大学附属病院に医療支援準備を要請いたしました。必要な調査や、被災地との連絡調整業務を実施するため職員2名を新潟市の県庁に派遣して、今、駐在しております。24日には、地震調査研究推進本部地震調査委員会を臨時に開催しまして、今回の地震について検討をいたしました。結果、今回の地震は、本震−余震型の地震で、逆断層型であるという分析・評価がされております。文部科学省としては、引き続き的確な情報把握に努め、被災地の関係機関との密接な連携を図りつつ、必要な協力・支援に万全を期してまいりたいと思います。閣僚懇談会の最後に、総理からもそのような御指示がございました。なお、総理は、今日、台風23号の被害状況の視察のため兵庫県を、それと地震の関係で新潟県を視察する予定だったそうですけれども、雨と雲などの天候の状況により、結局、新潟県の方にだけに行くということになりました。

記者)
 閣僚懇談会では、大臣からは地震の件で発言はされたのですか。

大臣)
 私からは発言しませんでした。

記者)
 例の三位一体の改革で、いよいよ明後日28日が、政府から指示が出ている代替案の回答期限なのですけれども、これについて文部科学省としてはどのような対応をするのでしょうか。もう決まっているのですか。

大臣)
 昨日も日本会議の三好会長が来られまして、一つは教育基本法の改正のことでしたけれども、もう一つは義務教育費国庫負担制度を、どうしても堅持するべきであるという要請がございました。先日も、特に教育研究に関してこれまでご尽力してこられた著名な先生方からも、とにかく教育は大事であり、義務教育費国庫負担制度は堅持すべきであるとの強い要請を受けているわけでございます。そういった中で、総理からの御指示もありまして、文部科学省としては、本当にぎりぎりのところで詰めているところでございますが、期限が明後日ということでございますから、早急にどういう形で回答するかを、今、詰めている段階とご承知おきいただきたいと思います。

記者)
 先日、国と地方の協議の場では、難しいということで実質ゼロ回答ということになったのですけれども、その方向性はどうなのでしょう。変わるのか、それとも、なかなか難しいという認識なのでしょうか。

大臣)
 私としては、終始、最初の姿勢から変わっておりません。地方6団体からの改革案は重く受け止めておりますけれども、一方では、この前も申し上げました、小泉内閣を貫く一つの精神的な支柱として米百俵の精神もあると私は考えております。先日の臨時国会の総理の所信表明演説で、新しい時代の国づくりの基盤となるのは人であるという文言もあったわけでございますから、そういったバックボーンをしっかり持ちながら、地方からの案にどういうふうに回答するかを、今、検討しているとご理解いただきたいと思います。

記者)
 プロ野球界において、新人の獲得をめぐって大学の有力選手にいろいろな球団が裏金のようなものを渡していたり、球団の親会社が株で不明朗な取引があったり、親会社の関係会社の社長がセクハラで逮捕されるという中で、楽天とライブドアの球界新規参入に対しては文化的公共財としてふさわしいかといったような審査をしていることについて、そんなことをいえる資格があるのかというような意見もあると思うのですけれども、大臣は一連の不祥事というか事態を、どう見ていらっしゃいますか。

大臣)
 私も子どもの頃は野球少年でありましたから、野球大好き、プロ野球も大好きです。昨日、日本シリーズが決着しましたけれども、本当にいい試合展開をしてくれたなあと思う反面、その裏でいろいろなことが起こっている。今、おっしゃられたようないろいろな不祥事は、日本の社会全体がそういった金銭がらみといいますか、社会全体が何となくたるんでいるというようなことの表れのような気もいたします。そういったことが、子どもたちの野球や社会を見る目にどういう影響を与えるのか心配しています。ただ、スカウト活動等の問題そのものについては、まず、プロ野球関係者間で対応して検討していただくことだろうと思います。現時点では、私どもが特段の指導をするということは考えておりません。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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