|
平成16年10月15日
9時16分〜9時20分
参議院議員食堂前
◎一般案件
（環境・農林水産省）
◎法律案
| ☆ |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（公正取引委員会）
◎政令
（法務省）
| ☆ |
破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定） |
（法務省・金融庁・財務省）
（財務省）
| ☆ |
確定給付企業年金法附則第28条第1項の政令で定める額等を定める政令の一部を改正する政令（決定） |
（厚生労働省）
| ☆ |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定） |
（環境・農林水産省）
◎人事
◎配付
（内閣府本府）
大臣）
今日の閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。
記者）
三位一体改革に関連して、昨日、自民党の文教合同会議で、今後の戦略の一つとして、義務教育費国庫負担制度の補助率を2分の1から3分の1に引き下げるといったことも考えてみてはどうかという意見があったのですが、このことについて大臣はどのように考えますか。
大臣）
どういう趣旨で発言をされたのか承知しておりませんけれども、私としては、義務教育費国庫負担制度の負担率を下げることは今のところ考えておりません。先進国の中でも全額を国が負担しているところもあるように、世界的にはむしろ国の負担を増やす方向にある時に、日本だけが負担を削減するというのは、世界の潮流に逆行するものではないかと考えています。
記者）
もう一つ三位一体改革に関連した質問なんですけれども、昨日、小泉総理が、代表質問に対する答弁の中で、「地方団体の補助金改革案を真摯に受け止めて積極的に取り組むよう明確に指示したが、この明確な指示をなぜか勘違している閣僚も中にはいかねない」と発言し、こういったことに対し強く指示するとおっしゃっていましたが、今日の閣議や閣僚懇談会で、総理から何か指示があったのでしょうか。
大臣）
ありませんでした。勘違いしている大臣がいるというのは、まさか私のことではないだろうとは思っているのですけれども、私は、総理の指示を真摯に受け止めて検討しているところでございます。ただ、いつも言っていますように、名指しで削減を求められた省庁に対してその代案を示せというのではなく、知事会側もいろいろ検討して出した結論ですからそれを重く受け止めて、今度は政府全体としてどうするかということを検討するべきだと思います。
記者）
現時点で代替案についてはどのようにお考えですか。
大臣）
まだ10月28日まで日にちがありますから、一生懸命考えていきたいと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
|
