ここからサイトの主なメニューです
平成16年10月8日大臣会見の概要

平成16年10月8日
11時4分〜11時19分
文部科学省記者会見室

一般案件

デンマーク王国女王マルグレーテ2世陛下及び同王配殿下の国賓待遇について(決定)
(外務省)
1. 平成16年度特別会計予算総則第14条第6項の規定に基づく経費の増額(6件)
1, 平成16年度国営土地改良事業特別会計予備費使用
  について(決定)
(財務省)
英国駐箚特命全権大使野上義二外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使折田正樹外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
政令

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(厚生労働・法務省)
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(決定)
(同上)
人事

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣議の後に、公害対策会議が開催されまして、仙台湾地域など5つの地域の公害防止計画の策定を指示することなどが決定されました。閣僚懇談会では、内閣官房長官から、三位一体の改革の推進について発言がございました。総理の指示を踏まえ設けた三位一体改革の国と地方の協議の場については、来週12日以降、テーマ毎に開催する予定であり、これまでの協議をさらに深めるべく、関係各大臣は地方からの改革案の実現を原則として、そのための取り組みについての現時点における検討状況を具体的に説明するようにとのことでした。また、仮に地方からの改革案に意見がある場合であっても、その理由を明らかにするとともに、提案されている廃止額に見合う代替案についての考え方を十分に説明するようにということでございました。この件につきまして、私も含めて何人かの閣僚から発言がありました。中央省庁から地方の改革案に対して、市町村にメールを送信したり、意見書のひな形を示して反対するように指示が出されたのではないかということについて、そういうことがないように厳しく指示を出したという発言がございました。また、三位一体の改革において、地方が非常に心配しているのは、地方交付税のほうがどうなるのか出口がよく見えない中で議論がされていることについて、地方が不安を持っているので、併せて議論してもらいたいという話がありました。それから、私からは、そもそも国全体の在り方ということについては、政府全体として取り組むべきではないかということを申し上げました。例えば、地方のいろいろな事業を支援する補助金と、国が本来やるべき仕事に支出する負担金についての区分とか、そのような議論を含めて国と地方の役割分担など、そもそもの議論をすべきです。地方六団体からの提案が出されているけれども、いろいろと議論してまとめた案ですから、政府としても各閣僚が一緒になって、どういうような考えの下にこの国を運営していくのかといった、基本的な議論を踏まえた対応を考えないといけないと思います。今のように、各省毎に知事会からの提案に対して意見がある場合には代替案を出せとこういうように言われてもなかなか受け止めがたいものがあります。政府全体として知事会の提案に対する答えを出すようなことをしてもらいたいと申し上げました。他の閣僚からは、そうだという意見や、そういったことは長年議論してきたんだというような意見もありました。最後に官房長官から、真摯に受け止めて、議論を進めてもらいたいという話がございました。

記者)
 ノーベル賞のことですけれども、今回は科学関係の分野での受賞者が出ませんでしたが、そのことについての大臣の感想と、あと第二期科学技術基本計画の中では、50年で30人のノーベル賞受賞者をというような目標を掲げているのですけれども、こういった目標達成に向けて大臣の何か感想をお願いします。

大臣)
 日本人の受賞者が出ていないということについて、大変残念に思っています。しかし、わが国にはノーベル賞の候補者となりえる研究者が数多くいると認識しておりまして、平成12年からの3年間に4人の日本人がノーベル賞を受賞したということからも、わが国の研究水準が世界でも十分に評価されるようになってきていると考えております。第二期科学技術基本計画において、50年間にノーベル賞受賞者30人程度ということをあげているわけでございますが、これは国民に具体的なイメージを持ってもらうというひとつの指標としてあげているわけでございます。これからも、幅広い基礎研究が着実に、かつ持続的に進められるように、関連施策の充実に努めてまいりたいと思います。
 また、来年度以降も期待したいと思います。

記者)
 昨日の原子力委員会で、いわゆる核燃料サイクルのほうが直接処分よりもコストが割高になるという試算が公表されましたけれども、この試算結果についての大臣のコメントと、この使用済み核燃料のサイクル政策についての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 核燃料サイクルにつきましては、経済性だけではなく、エネルギーの資源確保だとか、供給安定性、環境適合性などいろいろな幅広い観点から考慮する必要があると考えております。昨日は小委員会からコスト面からの報告があったと聞いております。文部科学省といたしましては、高速増殖炉等の核燃料サイクル確立のための研究開発というのもは、将来のエネルギー安定供給の観点からも非常に大事なものだと考えておりますので、今後ともその研究開発を着実に進めてまいりたいと思います。

記者)
 世界青少年交流協会の補助金不正受給問題で、流用した補助金の一部が文部科学省職員の接待に充てられたというような報道が一部にありましたが、こうした事実関係は把握されているのでしょうか。

大臣)
 文部科学省の職員が接待を受けたのではないかというようなことについては、今朝の報道で知ったので私自身承知しておりませんでした。文部科学省の職員と協会との関係について、現在、文部科学省におきまして、過去の担当者から事情を聴取しているところでございます。現時点で確たることは申し上げられませんが、事情聴取の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には、厳正に対処したいと思います。

記者)
 先ほどの閣僚懇談会での三位一体改革の話ですけれども、文部科学省としては代替案というのはないとおっしゃって、今日、官房長官のほうから改めて代替案をということで、それに対し大臣からは政府全体でというお話をされたということですが、文部科学省からの代替案について、改めてどういうお考えかお聞かせください。

大臣)
 私も大臣に就任してから、この問題について一生懸命勉強してるのですが、なかなか難しいです。文部科学省の予算の中で義務教育費というのは非常に大きなウエイトを占めておりまして、中学校分で8,500億円、小学校分まで含めるということになると2兆5,000億円ですから、とても他に代替するような経費がありません。そこで先ほど申し上げましたように、国が当然負担すべき負担金と補助金というのは違うのではないかなと思っているわけでございます。要するに国が何をやり、地方が何をやるんだという、役割分担から考えていかないといけないと思います。知事会も、非常に苦しんで案をまとめられたわけですから、政府全体としてもそれを受けて同じように苦しまなければいけないと思うのですが、地方の提案について、国としてはどう考えるのかということは、政府全体として考えるべきことで、たまたま文部科学省の予算に焦点があったからといって文部科学省が代替案を出しなさいというのは筋が違う話で、政府全体で代替案を考えるべきではないかと思います。もちろんわれわれも知事会の案を真摯に受け止めて、省内でいろいろと検討をしているのですけれども、なにしろ額が大きいので文部科学省の予算の中で、それに代わるようなものというのはないのです。それは非常に苦心しているというふうにご理解いただきたいと思います。財政論からの、単なる数字のつじつま合わせということではなくて、義務教育をどう考えるかという議論が必要です。国民の期待に応えるために文部科学省は行政を行っているわけですから、広く国民のご理解をいただくことに尽きるのではないかと考えております。これからどうやっていけばいいのか苦しいのですけれど、やはり政府全体として検討すべきことだと訴えていきたいと思っております。

記者)
 先ほどの世界青少年交流協会の件で確認したいのですが、職員から事情聴取をしているということで、今の段階では接待を受けたかどうかについては確認ができてないということでしょうか。

大臣)
 そうです。今、事情聴取をしているということでございます。確かな事情を把握して対処していくということです。

記者)
 つまり、これから接待の事実があったかどうかを事情聴取をして、きちんと事実を調べ、その上でもし問題があれば、それなりの対処をしていくということでよろしいですか。

大臣)
 はい、そうです。厳正に対処していきたいと考えております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ