平成16年10月5日
11時50分〜12時6分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣議の後に郵政民営化推進本部の会合がありまして、今後、どのように進めていくかについてお話がありました。それから、その後に、対外経済協力関係閣僚会議がございまして、イラク復興支援についてやODA（政府開発援助）の中期的な政策について検討がなされました。

記者）
　昨日、宮崎県庁での記者会見の中で、学力テストの結果を公表して、学校間で競争をすればいいのではないかというように受け取れる御発言をされましたが、この御発言の真意についてお聞かせください。

大臣）
　文部科学大臣になってどういったことを考えているかということについて、いくつか申し上げました。例えば、日本を世界一の教養国家にしたいと思っているということや、義務教育の意義として、この世に生を受けた子どもたちが、その命の大切さを自覚すると同時に、一生幸せに有意義な人生が送れるようにして社会に送り出してやるのが、義務教育の基本ではないかというお話をいたしました。そして、もっと教育においても、競争意識というものを高める方向で考えてもいいのではないかというお話もしました。大学間では、競争原理の導入ということがかなり進んできていますけれども、子どもたちにも、お互いに切磋琢磨してがんばるという気持ちをもう少し高めるような教育ができないかなと考えておりました。学校時代に、過剰に競争をしてはいけないというようなことで育った子どもたちが、現実の社会に出ると、非常に厳しい競争にさらされる。その間のギャップを感じて、就職してもすぐに辞めてしまう人たちもいます。もう少し学校の時から、そういった社会に出た時のことも考えて、世の中には競争をしなければいけない場面もあるということも教えて競争意識を高めるというようなことも考えたらどうかというような話をいたしました。あとは食育の大切さとか、地域社会全体で子供たちを育てるという風潮を作っていくことが大事ではないかというようなことを地元で申し上げたわけでございます。その中で、学力テストの公表について、すでに行っている地域も出てきていますし、日本の教育においても、もう少し競い合う気持ちを持つということも大事ではないかという認識がひろまってきているのではないかなと考えております。21世紀の日本が、世界の中でリードしていくためには、競争しなければいけない時もあり、互いに競い合う気持ちも大事だということを、子どもたちにもわからせたいというお話をいたしまいした。

記者）
　東京都杉並区で、校長先生がそれぞれの学校のホームページで教育方針を示し、教員を公募するという教員公募制を来年度から導入するということですけれども、大臣は教員の資質向上については強い意欲をお持ちですが、こういった教員公募制という取り組みについて、どのように考えますか。

大臣）
　方向性としては、結構なことではないかなと思っております。やはり校長先生がもっと責任と権限を持って、学校運営をしていくことは必要です。その中で自分の教育方針など、そういったものに賛同する教員が集まってくれば、校長先生の意図する教育が推進しやすくなるわけですから、方向としては結構なことだと思います。ただ、公立小・中学校等の教員の任命権は都道府県教育委員会が持っているわけですから、都道府県教育委員会とよく相談しながら実施していただければと思います。今回の件については、最終的に東京都の判断によることとなると思います。できれば校長先生のそういった意向や、やる気が反映されるようになってほしいなと考えております。

記者）
　先ほどの話の中でおっしゃっていた、学校においては競争する場面が少ないのではないかというお考えは、具体的にはどういう段階のどのような場面のことをおっしゃっているのですか

大臣）
　この前も申し上げましたが、前回、文部政務次官を拝命してから13年が経ちますけれども、その後、いろいろな仕事をしていく過程で、どうも日本人は外国人に負けているのではないかということを痛感いたしました。もっとがんばって欲しいし、また、がんばらないと日本は大変なことになると感じました。そういう意味での、人づくり・人材の養成といったことも大切であるとずっと考えてきました。そういった中で、最近の若い人たちのオリンピックでの活躍や大リーグでのイチロー選手の活躍など、体育・スポーツ面では、世界的にすばらしい成績をあげているのですけれども、どうも学力面においてはどうなのか。日本人というのは、もっと素質といいますか高い可能性を持っていると思っているのですけれども、それが十分に発揮されていない面があるのではないかと感じておりました。これは何故なんだろうかと思っていたのですが、どうもこれまでの教育のいろいろな場面で、あまりに過剰に競争をしてはいけないといってきてはいないか。特に受験地獄とかいろいろな弊害がありましたけれども、それに対して競争しないほうがいいというような風潮があまりに強すぎたんじゃないかなとも感じておりましたものですから、お互い切磋琢磨するような風潮というものを学校の中においても醸成したいなと考えたわけです。

記者）
　学力テストの公表については、文部科学省が実施した学力テストについては、基本的には公表しないという方針ですし、また、サンプル数も多くはないわけですが、それを公表すべきだとお考えなのか、それとも、ずっと以前に行っていたように全生徒を対象にした学力テストを実施し、その成績を公表して競わせていくというようなことをお考えなのでしょうか。

大臣）
　私自身としては、自分が全体の中でどの位の学力水準にあるのだということを子どもたちが知って、お互いに比べながら、もう少し自分たちもがんばらなければいけないなというような気持ちになってほしいというのが基本的な考えなのです。文部科学省が地域や学校間の学力状況を比較する学力調査を実施するということについては、学校に与える影響や負担、調査結果の活用方法、継続的な実施の確保ということも考えて、総合的に検討するということが必要だと思います。また、学力状況を公表する際には、ペーパーテストの結果だけではなくて、指導方法や教育課程の改善状況、あるいは生活指導の状況などいろいろな面も含めて考えていかなければならないことだと思います。

記者）
　本日、郵政民営化に関する会合があったわけですけれども、大臣の方からは何か発言をされたのでしょうか。

大臣）
　私は、特段、発言はしておりません。

記者）
　大臣のご出身は宮崎県ということもあって、いわゆる僻地といわれる地域もあるわけですけれども、郵政民営化に対するお考えをお聞かせください。

大臣）
　郵政民営化については、就任の挨拶でも申し上げましたが、基本的に賛成でございます。官から民へという考え方というのは、官というのはどちらかといえば税金を使って事業をやっているわけですけれども、これを民に移行するということは、事業をがんばって行って、むしろ税金を納める立場になるということだろうと思っております。ただ、その過程において、今ご指摘があったように、郵便局だけが公的な機関であるという地域もあるわけですから、そのような地域でのこれまでのサービスの維持・確保に十分に配慮しながら検討していくべきだと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）