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平成16年9月14日大臣会見の概要

平成16年9月14日
10時56分〜11時6分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

中華人民共和国特命全権大使王 毅の接受について(決定)
(外務省)


◎国会提出案件

独立行政法人日本スポーツ振興センター平成15年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見を国会に送付することについて(決定)
(文部科学省)
衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出徳山ダムおよび木曽川水系水資源開発基本計画に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)
平成16年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成16年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)


◎政令

厚生年金基金令等の一部を改正する政令(決定)


◎人事

大臣)
 今日の閣議におきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成15年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について発言をさせていただきました。
いわゆるtoto(トト)の収益の使途については、約24億4,000万円をスポーツ振興のための助成事業に使用し、約8億1,000万円を国庫に納入いたしました。この助成事業については、交付要綱に基づき、情報提供を適切に行いながら、外部有識者による厳正な審査を行うなど、透明性・公正性に十分留意して使途が決定がなされていることを御説明し、文部科学大臣として平成15年度スポーツ振興投票に係る収益の使途は適正であったと認めるという報告をいたしました。閣僚懇談会では、小野国家公安委員長から、オリンピックでの柔道の野村選手の三連覇という活躍は特に高く評価すべきであり、国民栄誉賞を授与してもいいのではないかという指摘がありました。これに対して、元オリンピック選手でもある麻生総務大臣からは、前回のオリンピックで高橋尚子選手が国民栄誉賞を授与されたことは、東洋人として初めてメインポールに日の丸をかかげた功績が非常に大きいということで衆目が一致したということと、今回のアテネオリンピックでは確かに野村選手の活躍も大きいが、競泳女子800m自由形で優勝した柴田選手や男子ハンマー投の室伏選手だって功績が大であるし、いろいろなことを考えるとなかなか難しいのではないかという話がありました。中川経済担当大臣からは、スポーツ振興のためにもっと国家戦略による人材養成をするべきであるというような指摘があり、麻生総務大臣から、今回のメダル37個のうち30個は国立スポーツ科学センターに関係したものだという話がありました。また、私から、野村選手については文部科学大臣特別表彰をさせていただき高く評価しており、国民栄誉賞ということになると内閣の御判断にゆだねたいということ、それから国家戦略によるスポーツの人材づくりはもちろん必要であるという話もしました。特にナショナルトレーニングセンターについては、総理から前倒しで整備するよう指示があり、オリンピック選手の前で公約されましたので、谷垣財務大臣にそういったことも含めて予算編成において配慮をいただきたいというお願いを申し上げておきました。

記者)
 スポーツ振興くじの売上不振に悩んでおりますが、先週の中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会において、文部科学省が示したインターネットでの販売や当たり易いくじの販売といった売上改善策が了承されましたが、この改善策に対する大臣のお考えと、大臣御自身の売上向上策についてなにかお考えがありましたらお聞かせください。

大臣)
 スポーツ振興くじの制度設計において、最低でも500億円の売上を想定していたはずだと思います。そういったことからも売上が落ちているということを残念に思っています。青少年への影響などいろいろな配慮があって、当選確率を低くするとともに嗜好性や面白みをなくさせたというきらいもございます。そういったところが売上に響いていると思います。売上の減少によりスポーツ振興に相当影響が出てきております。私も売上を増やす得策があればむしろ聞きたいくらいですが、やはり買いやすく、そして、もう少し当たりやすい販売方法があるのではないかと思います。スポーツ議員連盟からもいろいろ御提言をいただき、コンビニエンス・ストアーでも販売できるようになりました。そういったところからの意見もしっかりお聞きして、民間的な発想も取り入れながら努力していく必要があるのではないでしょうか。ただ、このスポーツ振興くじは、青少年へのいろいろな悪影響が心配されておりましたが、現時点ではそういった問題が生じているという報告は受けておりません。今回、オリンピックで盛り上がったところですし、スポーツ振興という観点から売上に協力していただくため、購入しやすくすることが大事ではないかと思います。もちろん、青少年に対する影響へ配慮することが必要ですし、それをないがしろにするつもりはまったくありません。

記者)
 今日の午後に、三位一体改革に関する地方との協議がありますけれども、どういった姿勢で臨まれるのでしょうか。

大臣)
 地方の意見を尊重しながら、それを踏まえて今後の方針を決めるということです。今日は地方の意見を聞くということになっており、関係閣僚が6、7人出席するのですが、時間がわずか一時間しかありません。こんな大事な会議なのに、きちんとした議論ができるのかどうか極めて疑問に思っております。私は、この会議のこれからの持ち方を、きちんと確認しなければいけないのではないかと思っています。シナリオがあって、それに従って意見を言い合っておしまいという、そんな会議では意味がないわけです。国家百年の大計に関わる教育の根幹についての問題ですから、きちんと議論をしなければいけない。地方の意見は地方の意見としてしっかり聞いた上で、もし義務教育費国庫負担法を廃止するというならば国会で決めなければいけないことであり、われわれが責任を持たなければいけないことです。そういったことからも、意見は意見として十分聞く必要がありますけども、最終的には所管大臣である私の責任において判断する課題だと思っております。総理も、協議の場があるのだからしっかり議論をするようにということも言われております。しかし、今日の協議の時間は、議論をするにしてはあまりにも時間が少ないので、今回の協議で終わるようなことは決してあってはならないし、三大臣合意というものがありますので、引き続き政府として教育的観点からきちんとした議論をしていかなければならない。これだけの大きな問題を、地方から提案があったので、はいそうですかと簡単に決めることではないと思っております。今日は、私もそれなりの覚悟をして、そういった意見も申し上げますし、もっと詰めた義務教育に関するそもそも論をきちんと議論すれば、どうしても国が責任を持たなければならないということを強く求めていきたいと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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