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平成16年9月10日大臣会見の概要

平成16年9月10日
11時27分〜11時42分
文部科学省記者会見室

一般案件

全国都道府県知事会議の開催について(決定)
(総務省)

公務員の給与改定に関する取扱いについて(決定)
(総務・財務省)

電源開発に係る地点の指定について(了解)
(経済産業省)

パラグアイ国特命全権大使イサオ・タオカ外1名の接受について(決定)
(外務省)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出機密費等に関する質問に対する答弁書について
(外務・財務省)

衆議院議員川内博史(民主)外1名提出米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)

衆議院議員福島みずほ(社民)提出財団法人日本原子力文化振興財団のプレスレリーズ「劣化ウラン弾による環境影響」に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省・防衛庁・外務省)

衆議院議員川内博史(民主)外1名提出コンテンツ海外流通促進機構が制定する「日本産」マークに関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)

衆議院議員川内博史(民主)外1名提出いわゆる「コピーコントロールCD」に関する質問に対する答弁書について
(同上)

平成15年度(出納整理期間を含む。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)

政令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(内閣官房)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(決定)
(同上)

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(内閣官房・防衛庁・外務省)

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令(決定)
(同上)

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(内閣官房)

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令(決定)
(同上)

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(警察庁)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(防衛庁)

工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省)

人事

配付

平成16年版労働経済の分析
(厚生労働省)

平成17年度一般会計概算要求額調
(財務省)

月例経済報告
(内閣府本府)

大臣)
 今日の閣議におきまして、国立大学法人山梨大学の学長の任命について御了解をいただきました。閣議後に「若者自立・挑戦戦略会議」の第6回目の会合がございました。今日の会議におきましては、本年6月の会議の際に取りまとめられた「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」を踏まえ、平成17年度概算要求のうち、特に各省連携して取り組む施策について意見交換をいたしました。私からは、特に、子どもたちが額に汗をして働くことの尊さをもっと自覚し身に付けてもらうため中学生を中心に、先行して兵庫県で行われている5日間以上の職場体験やインターシップを行う取組を「キャリア・スタート・ウィーク」として全国展開していくことについて紹介をさせていただきました。こうした取組は、教育委員会や学校だけの力では実現が不可能であり、地域や関係行政機関の連携はもとより、受け入れ先となる企業等の協力が必要ですので、先の経済財政諮問会議の場においても経済界の方々に御協力をお願いいたしました。今後とも厚生労働省、経済産業省をはじめ政府が一体となって産業界とも連携した人材育成が大事であるということで意見が一致しました。私や厚生労働大臣は、キャリア・コンサルタントの養成をもっときちんとする必要があるのではないかと考えております。キャリア・コンサルタントを5万人を養成する計画があるようですが、アメリカでは20万とも30万ともいわれる人たちが盛んに活躍している。日本では臨床心理士などが、かなりきちんとした資格制度となっていますが、キャリア・コンサルタントもきちんと資格の制度化をする必要があるのではないかと思っておりまして、厚生労働大臣とはそのようなお話をいたしました。
 それから、9月5日の東海道沖の地震について、地震活動の実態をより詳細に把握するために、9月8日から海底地震計を5台設置していましたが、お手元に配付した資料にあるとおり、更に広域の海域に25台設置し余震の活動や震源分布の推移を正確に把握して、今回の東海道沖の地震を研究しようとする大学等の研究者に対し、本日、科学研究費補助金を交付することを決定いたしました。今回の地震は、東南海地震の想定震源域の外側で発生しており、東南海地震の活動に直接の影響はないと言われておりますが、これらの研究により、今回の地震発生のメカニズムの解明等、地震調査研究にとって重要な成果を得られるのではないかと期待しております。また、得られたデータをもとにして、私が本部長を務めている地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価等にも役立てていきたいと思っております。

記者)
 大臣がお示しになった義務教育改革案の工程表について、昨日の中央教育審議会で大臣から説明がありましたけれども、大臣の「改革はスピード感を持ってやってほしい」という観点から所見をお聞かせください

大臣)
 昨日の中央教育審議会総会におきまして、8月10日に発表した「義務教育の改革案」の内容と今後の改革のスケジュールについてご説明をさせていただいたところですが、委員の皆様からは改革案を高く評価していただきまして、しっかりと改革に取り組むように激励をいただいたところでございます。この審議については、既に中央教育審議会でご審議いただいている事項は、更にスピード感を持って審議していただくようにお願いをし、また、これから新たにご審議いただく事項については、速やかに諮問をしてまいりたいと思っております。この工程表については、経済財政諮問会議からも提示を求められております。具体的な個々の課題については、学校教育法や地教行法などの国会において法律改正が必要なものは時間がかりますし、それ以外の事項についてはできる限り早く実行に移してもらいたいと思います。コミュニティ・スクール等、既に制度化した事項については、直ちに全国展開を推進したいと考えており、そのような説明をいたしました。

記者)
 昨日の中央教育審議会大学分科会で、高等教育のグランドデザインに関しての審議経過について報告がありましたが、その中で大学全入時代の到来が当初の予想より2年早まるというようなことが示されており、大学が倒産するということが現実味を帯びてきたと思うのですが、この報告について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 従来、平成21年度・2009年度に100パーセントに達するとされていた収容力、要するに入学者数と志願者数が一致するであろうとされていた予測が、その後の状況を勘案して試算すると、2年前倒しで平成19年度・2007年度には100パーセントに達するであろうということが示されました。これは、近年の進学率の伸びが比較的緩やかであったことや学部学科の増設等に伴う学生定員が増えたことによるものだと理解をしております。各大学の経営環境は非常に厳しい状況になりますので、個性・特色を一層明確に打ち出すとともに、国民や社会の期待に応える多様な高等教育を展開する必要があると思っております。そういった改革努力に対しては、文部科学省としても支援をしていかなければならないと考えており、財政支出の抜本的拡充や高等教育の質の保証などに取り組んでいかなければならないと思っております。我が国の高等教育の将来像に関しては、大学分科会において更に審議をしていただきまして、来年1月頃には答申として取りまとめていただけると伺っております。

記者)
 郵政民営化の基本方針が、今日の午後に閣議決定される予定になっておりますが、大臣としては署名をして賛同されるんでしょうか。

大臣)
 これは、内閣としての方針ですし、十分検討をして最終的に総理が決断をされたものですので反対する理由はないと思っています。

記者)
 プロ野球選手会とプロ野球組織との交渉について、本日午後5時が合意のタイムリミットになっていますけれども、昨日の話し合いではなかなか妥協点を見出すのは難しそうでしたが、どう見ていらっしゃいますか。

大臣)
 ぎりぎりまで粘り強く、プロ野球の未来を見据えた話し合いをしていただきたいと思っております。合意できずにストライキということになりますと、プロ野球全体に大きな影響が出ると思います。球団側にとっては、経営からの考え方があるのでしょうけれども、プロ野球全体に対する国民の支持がなければ成り立っていかなくなるし、また、選手あっての野球であることも事実です。スポーツを所管する文部科学省の大臣としてみれば、プロ野球は一つの公共的な意義を非常に大きく持っていると思っておりますので、お茶の間の楽しみや野球をめざす青少年の大きな夢を壊してもらいたくないという思いがあります。粘り強く諦めないで、とことん話し合っていただきたいと思っております。報道では、プロ野球組織は2リーグ制の方向付けをされたようですけれども、国民の皆様の期待が大きいだけに、しっかりした話し合いをしていただくことが大事だと思います。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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