配付
大臣)
今日の閣議では、文部科学省関連の案件等はございませんでした。閣議の前に国民保護法制整備本部会議が、それから閣議後には経済連携促進関係閣僚会議がありました。
記者)
今日午後に、三位一体改革の関係閣僚会合の初会合が開かれ、いよいよこれから政府内の調整等が本格化すると思われますが、今日の初会合に臨むにあたり大臣の所感をお聞かせください。
大臣)
総理からは、9月3日の閣僚懇談会で、11月半ばを目途に三位一体改革の全体像をとりまとめてもらいたいという指示がございました。今日の会議は、それに向けて、その趣旨を確認する場と認識しています。実質的な議論は、14日に一回目の会合が開かれる国と地方の協議の場からだと聞いております。私といたしましては、それぞれの補助金のあり方については、財政論のみではなく、教育論を踏まえて議論しなければいけないと思います。特に義務教育費国庫負担金については、平成14年12月の三大臣合意、それと骨太方針2003と2004、そして政府・与党協議会の合意において、18年度末までに検討を行うとされておりますので、これらを十分踏まえて三位一体改革への具体的な対応について考えていきたいと思っております。今日の会議においても、そういった基本的な認識をきちんと求めておきたいと思っております。
記者)
スポーツを所管している大臣ということでお伺いしたいのですけれども、プロ野球の球団合併問題で、経営者側の合併承認という決定に対して、選手会側は合併を1年間凍結しない場合はストも辞さないと主張して、双方が全面対立という様相を呈し、今までにない事態に発展しそうですが、大臣としてはどのようにお感じになっておられますか。
大臣)
私もスポーツを所管する大臣というだけではなく、野球の一ファンとしてもなりゆきを大変心配しております。プロ野球は、子どもたちに夢を与えてきた一つの公共財としての役割を果たしていると思います。特にストライキが実施されるということになるといろいろな心配があり、プロ野球の衰退につながるようなことになってはならないと思っております。やはりプロ野球全体のことを考えて、関係者間でぎりぎりまで粘り強く将来を見据えた話し合いを続けていただきたいと思っております。双方の主張もよくわかります。球団の経営が厳しい状況で成り立たないという立場も理解できます。プロ野球全体の発展につながるよう真摯に粘り強く話し合いを続け、解決策を導きだしていただくことを期待しております。アメリカの大リーグにおいてストライキをした時は、アメリカの野球は衰退するという論調もありましたけれど、それを乗り越えて今日の発展を築いてます。なんとか解決の糸口を見つけていただきたいと思っています。
記者)
郵政民営化について、総理と与党側との主張が、会社の形態や決定の方法なども含めて、まだ相当大きな隔たりがあるように思うのですけれども、総理は10日の閣議決定を目指す方針を変えてませんが、閣僚の一人としてどのようにとらえていますか。
大臣)
この前の閣議で、総理から担当大臣に対し、与党との調整に入ってもらいたいという指示があり、担当大臣は相当の努力されて与党側といろいろ協議をされておりますから、ある程度の方向付けがされるのだろうと思っています。郵政民営化は、総理の総裁選挙以来の公約であり、それを前提にして総裁になったという自負が総理にはおありですので、強いリーダーシップを発揮されているのだと思います。ただ、民営化の効果や、どういう影響があるのかといった議論が、まだ十分ではないという意見があるようですから、このような意見をどのように調整していくかということだろうと思います。これは、与党との間でぎりぎりの詰めをした上で、総理が御決断されることになるのだろうと思っています。
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