平成16年7月23日
10時5分〜10時19分
文部科学省記者会見室
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防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（防衛庁）
（外務省）
大臣）
本日の閣議においては、文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣僚懇談会では、総理から、韓国の済州島の盧武鉉（ノムヒョン）大統領との会見の様子について御報告がありました。非常に和やかな雰囲気であったということでした。
私の方から一つだけ御報告をさせていただきますが、昨日、新潟県の平山知事がお見えになりまして、学校教育関係の施設の復旧について要請がございました。被災され亡くなった方もおりまして、この場をお借りて深く哀悼の意を表すとともにご冥福をお祈りいたします。公立学校施設の被害は新潟・福島豪雨によるものが56校で、福井豪雨によるものが39校ありました。体育館の床などを全部張り替えなければならなかったり、また、教室のコンピュータが全部壊れたり、グラウンドに土砂が流入したため使用できないといった状況のようです。激甚災害に指定されると、公立学校に対する国庫補助率が嵩上げされるようですので被害金額の早期把握に努めたいと思います。学校施設等の復旧は、夏休みの期間に完全に復旧して、新学期ではきちんと使えるように全力をあげて支援をしていきたいと思っております。稲葉副大臣は、新潟県の出身で、先日、総理に同行して被災地を視察しておりますが、改めて学校施設等を見てきていただく方がいいかなと思っております。また、今回の新潟・福島、福井の豪雨による災害に関する調査研究のため、科学研究費補助金の特別研究促進費を交付することとしましたし、独立行政法人防災科学技術研究所においても、堤防決壊、洪水氾濫、地すべり、崖崩れに関する被害状況の現地調査を行うことになっております。それから、医療支援について新潟県から要請があり、新潟大学から延べ6名の医師が派遣されておりますし、被災地へのボランティアの派遣についても、新潟大学、福井大学、核燃料サイクル開発機構等が、学生や教職員に呼びかけを行っております。文部科学省としても、この度の災害は非常に甚大なものなので、被災地方公共団体等からの支援要請に対して速やかに対応していきたいと思います。特に学校は、地域住民の応急避難場所としての防災拠点となっておりますので、今後、全国の学校施設の災害時における安全性向上の推進に取り組んでまいりたいと思っています。先日、公立学校の耐震化率のことが報道されておりましたが、70パーセントを超えている進んだ県もあれば、30パーセント前後の低い県もあり、かなりばらつきがございます。今、申し上げましたように、学校は応急避難場所ですから、耐震化されていないために地域住民が避難できないということでは困るわけですから、こういったことも訴えていかなければならないと思っております。
記者）
日韓首脳会談の共同記者会見の席で盧武鉉（ノムヒョン）大統領から、自分の任期中は歴史問題を公式に取り上げないという趣旨の発言がありましたが、8月15日も間近にひかえておりますし、教科書問題にも影響を及ぼす発言だと思われるのですけれど、大臣はこの発言をどのようにとらえたのかお聞かせください。
大臣）
盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、非常に日韓関係を大事にしたいという思いが強いわけです。そこで、こうしたものを政治問題化して、両国の国民の気持ちをあおるようなことはしたくないという思いが根底にあったのではないかと思います。未来志向型の友好関係を築いて行きたいという思いがあるのでしょう。しかし、その後、野党や一部メディアから批判があり、今日の新聞報道等にあるとおり、日本もそれなりの解決策を考えてほしいという要望があったようです。確認されたわけではありませんが、新聞報道によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、歴史的な真実について合意するのは難しいかもしれないが、未来のための教育をどうするかということは合意できるのではないかという趣旨の提案をされたようで、私は非常に配慮のある言葉だと受け止めております。総理も過去の歴史を直視して、反省すべき点は反省をし、その上で未来に向けて近隣諸国との関係を発展させていくことが、現在に生きる我々の責任であるというふうに発言されており、私もこれは大事なことだと思います。韓国の歴史教科書も、当然、国としての立場がありますから、韓国側の視点から書かれていると思いますが、そういうことも考えながら、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、歴史的な真実で合意するのは難しいが、未来の教育については合意できるのではないかという発言をされたのだと思います。非常に配慮のある言葉だと受け止めました。いずれにしても日韓の友好関係が一番大事な時だと思います。特に来年は、日韓国交正常化40周年の年で、日韓間のいろいろな交流が非常に盛んになってまいります。そういう意味で、お互いの国のことを思いやりながら、日本としてどうあるべきかということを考えていかなければいけないだろうと思います。
記者）
本日、総合科学技術会議が開催され、科学技術予算の改革といったテーマが議論されるかと思いますが、これに対し大臣はどのような姿勢でこの会議に臨まれるのでしょうか。
大臣）
17年度は、第二期科学技術基本計画の最終年度となりますが、その目標に向かって最大努力するということです。5月の総合科学技術会議で、資源配分方針が出てますから、これに基づき議論されると思いますが、私は、国立大学法人、あるいは独立行政法人の運営費交付金は、科学技術振興のための重要な基盤的経費ですので、まずこれをきちんと確保しなければいけないと考えております。それから、競争的資金も増やさなければいけません。共に重要なことだと思っております。聖域なき見直しをすると言われておりますから、全体を見直すことはやぶさかではありませんけれども、国立大学等の基盤的経費である運営費交付金をきちんと確保することと、競争的資金を拡充していくということ、この2点を特に強調したいと思っています
記者）
一部の委員から、その二つを振り替えたらいいのではないかという意見もあるようですが。
大臣）
科学技術予算全体を見て、その中で振り替えられるものは振り替えるということですが、これはまず、S・A・B・Cのランク付けをして、上位にランクされた方を手厚く、低くランクされた方は薄く配分していく、また、他の経費を見直して、そちらから競争的資金に回せないかという提案もあるようです。見直しは必要ですが、国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金は、すでに効率化係数がかかってます。国立大学は今年4月に法人化したばかりで、今、非常に努力をしているところですから、それに追い討ちをかけるようなことはしないでいただきたい。むしろ第二期科学技術基本計画によって科学技術予算を伸ばさなければいけませんから、その中で拡充すべき経費を確保していくべきだと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
