平成16年7月16日
10時52分〜11時2分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議においては、私の方から特に発言や説明することはございませんでした。閣僚懇談会では、井上防災担当大臣から新潟県の豪雨による被害状況の報告等がありました。局地的ではあるけれども、非常に大きな被害が出ているということでした。国土交通大臣や経済産業大臣など各大臣からも報告がありまして、私の方からは、児童生徒が帰宅できずに学校内に待機するというような、今まであまりないような状況もあったけれども、現在は子どもたちは無事に保護者のもとに帰っているという報告をさせていただきました。

記者）
　昨日の全国知事会議での補助金削減案の検討の中で義務教育費国庫負担制度について激論が交わされたようですけれども、その席では意見が集約できず、来月に結論を持ち越しすることになったようです。今回の議論についてどのように受け止めていらっしゃるかということと、来月の全国知事会議に向けてどういう対応をされていくのかをお聞かせください。

大臣）
　全国知事会議での議論について報告を受けておりますけれども、義務教育に対する国の責任について御理解のある知事の方々は、削減すれば地方分権が進んで教育問題が解決するようなことはけっしてなく、特に義務教育費国庫負担金は人件費なので、公共事業や福祉関係の経費と比べても、一般財源化して地方自治体の裁量が拡大するものではないこともわかっておられます。昨年の退職手当のメリットがなかったと言われれば、それもひとつのご指摘だと思います。そういうことで激論になったということは当然のことだと思います。次回の全国知事会議は、8月に開催されるそうですが、さらに建設的な意見を出していただいて、義務教育費は国が負担をすべき性格のものだという方向付けがなされることを期待しております。憲法の精神から言っても、本来そうあるべきだと思っております。総額裁量制の活用によって、それぞれの地域の特色を発揮する教育に取り組んでいただきたいと思います。そういったことについて、知事の方々の中で徐々に御理解をいただけつつあるのではないかと思っております。全国知事会議では、麻生総務大臣も、義務教育費国庫負担金については、財政の観点からだけで議論するべきものではなくて、やはり教育論の観点からの議論が必要だろうという趣旨の御発言をされております。経済財政諮問会議においても、義務教育費については教育論として議論し考えていっていただきたい。経済財政諮問会議で、義務教育費国庫負担制度について取り上げる前に、一度、関係大臣を中心に、場合によっては経済財政諮問会議の委員も加わっていただいて、教育的観点から議論させていただきたいということを竹中大臣にお願いしております。教育問題について、知事の方々に大いに関心を持っていただいて、国と地方の役割分担をどうすべきであるかについてお考えいただけたらと思います。知事の方々の中には、義務教育費を全て地方交付税で賄うべきとおっしゃる方もいますが、義務教育の国と地方の役割分担を意識しておられるかどうかと思わざるを得ない。やはり、全国知事会議でも、義務教育における国と地方の役割分担という議論を深めていただく必要があるだろうと思っております。地方分権の趣旨から言えば、知事の方々ができるだけ財源を地方に移譲すべきであると考えることは私も理解をいたします。しかし、義務教育費を全て地方に移譲して日本の教育が国全体としてうまくいくかというと、そうではないと思います。例えば、財源の豊かな地域とそうでない地域で教育に格差が生じることをどう考えるのかという教育的な観点からの議論を、次回の全国知事会議で、是非、していただきたいと思っています。

記者）
　プロ野球の近鉄とオリックスの合併という話から、今度は1リーグ制への移行の話まで飛び出すような事態になってきており、選手会やファンの意見とかいったことを抜きにして、経営的な観点からだけで議論がされ、ファンへの説明も十分ではないようにも感じますが、このことについて大臣はいかがお考えでしょうか。

大臣）
　私も野球ファンの一人ですが、ファンとしてはプロ野球において多様なチームがあって、面白い試合をどんどんしていただき、それによってファンも増え、選手も大いにがんばり、経営もうまくいくという方向が望ましいと思っています。やはり、縮小の方向というのは、一人のファンとしてみれば寂しい話だと思います。そういうことをいろいろ考えていただき、今回の合併問題が日本のプロ野球が発展するひとつの起爆剤になるような方向で、いろいろな意見も聞いて努力していただきたいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）