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平成16年7月6日大臣会見の概要

平成16年7月6日
10時1分〜10時8分
文部科学省記者会見室

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について(決定)
(防衛庁)


国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出個人データ流出に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)

衆議院議員内山晃(民主)提出日朝首脳会議に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)

衆議院議員島聡(民主)提出政府が保有する個人情報の管理体制に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

参議院議員又市征治(社民)提出行政書士法に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員牧義夫(民主)提出来日外国人による犯罪の増加と入国管理局の職員数に関する質問に対する答弁書について
(法務省)

参議院議員井上哲士(共)外6名提出人身売買に関する質問に対する答弁書について
(法務・厚生労働省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問に対する答弁書について
(財務省)

衆議院議員阿部知子(社民)提出MMRワクチンに関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出医療事故の報告義務化に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤尚彦(民主)提出未成年者の喫煙と禁煙補助剤およびガムタバコに関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省・警察庁・財務省)

衆議院議員吉井英勝(共)提出プルトニウム利用政策に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省・内閣府本府)

参議院議員富樫練三(共)外6名提出タクシー事業の現状改善等に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)

衆議院議員計屋圭宏(民主)提出世界自然遺産屋久島の自然環境保護に関する質問に対する答弁書について
(環境省)


政令

電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)

電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(総務・財務省)

危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)

私立学校法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(文部科学省)

地域保健法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(同上)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・農林水産省)

船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)


人事


報告

国家公務員災害補償法の改正に関する人事院の意見の申出について
(内閣官房)


配付

平成16年版日本の防衛
(防衛庁)

平成16年情報通信に関する現状報告
(総務省)


大臣)

 今日の閣議では、文部科学省関係の案件として、私立学校法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定されました。

記者)
 先週末に報道された財団法人日本学会事務センターの不祥事の件についてですが、役員等の認識の甘さという問題もあるのでしょうけれども、文部科学省の管理監督責任もあるのではないかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 再建計画は、経費の削減・節約と事業の充実により、十年で赤字を解消するという計画です。再建計画が立てられ、きちんとした対応がなされたのは、不幸中の幸いでした。これまで文部科学省は所管の公益法人に対し、公益法人会計基準を適用するように求めてきたところで、財団法人日本学会事務センターに対しても実地検査の際に公益法人会計基準を適用するよう指摘をしております。同センターが平成15年度決算からこの基準を適用したところ、こうした不明瞭な財産管理が明らかになったもので、非常に残念なことだと思っています。もっと早く基準を適用し、きちんとした対応をしていただければ、再建計画もまた違ったものであったろうと思います。そういう点で非常に残念だと思いますし、指摘が甘かったのではないかというお叱りは、もっともだと思っております。実際の業務としては、支障をきたすという状況ではなく、また、大きな学会は別として小さな学会にとっては、学会の要請に基づく学会事務の代行などは大いに役立っており、同センターは、その役割を果たしていると認識しております。再建計画について関係各位の御理解を得た上で、適切に再建がなされるよう指導してまいりたいと考えております。

記者)
 曽我ひとみさんの件ですけれども、9日にジャカルタでご家族と再会されるということが決まりましたが、よかったと思う反面、参議院選挙前に間に合わせたのではないかという印象もあるのですが、大臣のご感想をお聞かせ下さい。

大臣)
 意外と時間がかかっており、インドネシアでご家族と再会するという話がでてからも相当時間が経っておりますから、もっと早く再会の日を決めることができたのではないかと我々は思っていますが、交渉事ですから。選挙に間に合わせたといわれれば、ちょうど選挙直前の9日に再会されることとなったので、そのように思われる方がいるかもしれませんが、政府としては選挙に合わせたとは言われたくないし、人道上の問題ですから、もっと早期に再会を決めたかったのだろうと思います。選挙戦に入るもっと前に早く決着をしたかったのでしょうけれども、たまたま選挙前になったということだろうと思います。曽我さんにおかれましては、じっくり話し合っていただいて、家族がいっしょに日本に帰ってきていただけることを祈っております。総理の訪朝からのひとつの懸案事項であり、ぜひ解決してほしいと思っています。次は残された10人の拉致被害者の方々の消息の確認やよど号事件の犯人たちの帰国の問題もでてきます。これらの問題が解決する方向に進み、日朝関係がそれによって大きく改善されていくことを望んでおります。

記者)
 参議院選挙の関係ですけども、各社世論調査が出揃って、自民党にとってかなり厳しい状況にあり、勝敗ラインである改選議席の51議席の確保がかなり厳しくなってきたということなのですが、過去98年に、当時の橋本総理が44議席しか確保できずに辞任しておりますけれども、選挙結果に対する総理の責任についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 今、それを私が論じる立場にありませんし、時期尚早ではないでしょうか。候補者の皆さんは、選挙戦を必死で戦っているし、立候補された方は皆さん当選するつもりでベストを尽くしてがんばっているところですから、結果を見てどう考えるかということでいいのではないでしょうか。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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