|
平成16年6月15日
10時8分〜10時33分
文部科学省記者会見室
| ☆ |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の受諾について（決定） |
（外務省）
| ☆ |
木曽川水系における水資源開発基本計画の全部変更について（決定） |
（国土交通省）
| ☆ |
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令における自衛隊員倫理規定の一部改正に関する報告を国会に報告することについて（決定） |
（防衛庁）
| ☆ |
国家公務員倫理規程及び職員の職務に係る倫理に関する規則に関する報告を国会に報告することについて（決定） |
（総務省）
 |
 |
|
| ☆ |
 |
| 1. |
平成15年度観光の状況に関する年次報告 |
| 1. |
平成16年度において講じようとする観光政策 |
|
|
 |
|
について（決定）
（国土交通省）
| ☆ |
衆議院議員若井康彦（民主）提出裁判員制度に関する質問に対する答弁書について |
（司法制度改革推進本部）
| ☆ |
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
| ☆ |
参議院議員吉川春子（共）提出日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
| ☆ |
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（決定） |
| ☆ |
知的財産高等裁判所設置法（決定）
|
| ☆ |
裁判所法等の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
不動産登記法（決定）
|
| ☆ |
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）
|
| ☆ |
判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（決定）
|
| ☆ |
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（決定）
|
| ☆ |
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（決定）
|
| ☆ |
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
景観法（決定）
|
| ☆ |
景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）
|
| ☆ |
都市緑地保全法等の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
公益通報者保護法（決定）
|
| ☆ |
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
児童手当法の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（決定）
|
| ☆ |
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 （決定）
|
| ☆ |
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（決定）
|
| ☆ |
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（決定）
|
| ☆ |
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（決定）
|
| ☆ |
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（決定）
|
| ☆ |
自衛隊法の一部を改正する法律（決定）
|
| ☆ |
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（決定） |
（厚生労働省）
| ☆ |
住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令（決定） |
（国土交通・財務省）
| ☆ |
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
| ☆ |
油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（国土交通省）
◎人事
◎報告
（内閣官房）
大臣）
本日の閣議では日本原子力研究所理事長岡
俊雄氏が6月14日で任期満了になりましたが、本日付けで再任の了解を頂きました。
記者）
明日、通常国会の会期末を迎えますが、文部科学省提出のいろいろな重要法案が、すべて成立しましたけれども、本国会を振り返って、大臣のご感想をお聞かせください。
大臣）
昨日、私学共済法案が可決され、文部科学省所管の8つの法案が全部成立してほっとしております。ただ、16日の会期末までは国会開会中ですから、気を引き締めて対応しなければいけないと思っています。今国会を振り返って、特に義務教育費国庫負担法については、法案の審議過程においても、義務教育に対する国の責任が議論されましたので、国と地方の役割分担をきちんとしなければいけないと思っております。6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」では、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を今秋に明らかにするとされており、約3兆円の税源移譲が明記されております。また、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて政府として検討することになっていますので、義務教育の重要性や総額裁量制の導入などを踏まえて、知事や市町村長が賢明な判断をしていただけるものと期待をしております。また、私立学校法改正では、理事会の設置等、学校法人制度の管理体制の改善等をいたしました。昨今の私学の経営の厳しさや不祥事に、きちんと対応していかなければなりません。私学の自主性を尊重しながらも、経営については公開していただいて、説明責任を果たしながら経営の健全化を図っていただくことが大事だろうと思っております。学校教育法の改正では、栄養教諭制度を創設するとともに、薬剤師養成課程の修業年限を4年から6年に延長することにより薬剤師養成の充実を図るものです。4年制から6年制への移行をスムーズに実施していただきたいと思っております。地教行法の改正では、公立学校の運営に地域住民や保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしました。これを導入することによって、地域の教育力を高め、いろいろな視点から学校教育の充実に取り組んでいただけると期待しております。文化財保護法では、文化的景観や民俗技術を新たに保護の対象とし、美術工芸品等の有形文化財等の登録制度も導入しました。文化財保護の対象が広がることは、意義のあることだと思っております。RI法については、国際標準を踏まえた放射性同位元素の使用規制の合理化が図られております。著作権法については、書籍・雑誌の貸与権の付与と海外レコードの環流防止措置を創設しております。書籍・雑誌の貸与権の付与については、貸本業の実態を見ると、著作権保護の観点から当然のことだろうと思っております。また、日本の音楽文化が、海外に進出することは大いに結構ですが、CD等の価格の差を逆手にとって著作権を侵害することは防止しなければなりません。多くの国々が同様の措置をとっております。欧米の輸入盤CD等が輸入できなくなるのではないかということが、国会で議論になったところですが、そういったことはないという前提に立ち、万一そういうことが起これば、音楽家、音楽ファンの皆さまに迷惑をかけないよう、対応はきちんととらなければいけないと考えております。いずれにしても、各法律の施行に際し適切に運用されるよう、その趣旨の関係機関への周知徹底等、施行準備に万全を期してまいりたいと思っております。また、今国会は明日で閉会になりますが、教育基本法改正の課題も与党間で、今、大詰めの協議が行われており、この協議の結果を踏まえて、次の通常国会に法案を提出できるよう準備に入らなければいけないと思っております。それから、ITER（イーター）（イーター）（国際熱核融合実験炉）についても大詰めの協議がいよいよ18日に行われます。本日、閣議後に総理にお会いして、先般のサミットにおいてアメリカとフランスの大統領に、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の誘致に関して我が国の意志を示していただいたことに対してお礼を申し上げました。技術的な面においては、日本の方が優れておりますので、18日の協議において決着できればよいのですが、我々としては負担を積み増ししてでもという思いで臨みたいと思います。それから、総理から、スポーツによる地域おこしについて、麻生総務大臣とも連携をとって検討するようにという指示がありました。総理からは、毎月、全国どこかで何か大きいスポーツ大会が開催されるよう、もっと盛り上げたらどうかという指摘がありましたが、調べてみると毎月どこかでやっているようです。また、全国規模の大会で、総理大臣杯が出ている大会は3つくらいしかないということがわかりました。奨励の意味で各種の大会がマスコミにも取りあげられて、地域おこしに役立つように考えてはどうかというお話がありました。
記者）
先週、厚生労働省から、昨年の合計特殊出生率が1.29になったという発表がありましたが、大臣の所感をお聞かせください。
大臣）
合計特殊出生率の低下は、子どもたちの教育面への影響も大きく、教育行政においても重要な課題であると認識しております。文部科学省としては、子どもを育てやすい環境を整備するため、経済的負担の軽減のための奨学金制度の充実や幼稚園における子育て支援の推進、家庭教育の支援などの施策の充実を図ろうと考えております。6月4日に、少子社会対策大綱が閣議決定され、本年度中に具体的な実施計画として「新新エンゼルプラン」を策定することとされております。文部科学省としても、関係省庁と十分に連携し、少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、教育において、生命の大切さ、家庭の役割について理解を進めたり、乳幼児とふれあう機会を充実したりすることも大切だと思います。
記者）
先ほど、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の日本誘致について、負担を積み増してもという思いで協議に臨むとおっしゃいましたが、具体的な数字についてお聞かせください。
大臣）
外交交渉ですから、具体的にここで申し上げるわけにはいきません。財務当局と相談しながら、原子力予算の中で最大限やりくりして臨みたいと思っています。
記者）
プロ野球のオリックスと近鉄が合併するというような話がでていますが、大臣のご感想をお聞かせ下さい。
大臣）
セ・パ両リーグ各6球団ずつで、バランスがうまくとれていたと思いますが、球団の経営面から考えてやむを得ないということですから、私がコメントする問題ではありません。日本プロフェッショナル野球協約の中に球団の合併についての条文があり、それを受けて6月21日に実行委員会、7月1日にオーナー会議が行われると聞いております。審議の結果を見守っていきたいと思っております。野球ファンの皆さんに、十分説明がつくような結論が出ればいいと思っています。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の関連ですが、総理からは、シラク大統領、ブッシュ大統領とどういうお話があったとお聞きになりましたか。
大臣）
ブッシュ大統領からは、日本を支持するという話があり、シラク大統領からは、いろいろな案を検討しようというような話があったようです。総理からは、今回の六カ国協議に臨む日本の強い意志を示していただきました。両首脳は、六カ国協議の中で円満に決まるのが一番いいと思っているようです。総理からも六カ国協議の結果を待って、円満に解決する方法を検討してほしいというお話がありました。私からは総理に、技術面・輸送面等で日本が有利であり、それがアメリカが日本を支持する大きな要因であるということを申し上げました。
記者）
長崎の事件の加害女児が、精神鑑定を受けるようですが、大臣の所見をお聞かせください。
大臣）
審判の過程で専門家の方々が御検討いただくことで、私がその所見を述べるような問題ではありませんが、いろんな角度から事件の動機や背景の解明に取り組んでいただき、今後の対策につなげることが大事だと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
|
