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平成16年5月28日
9時25分〜9時30分
参議院議員食堂
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ニカラグア共和国大統領エンリケ・ボラーニョス・ゲイエル閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解） |
（外務省）
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大韓民国特命全権大使羅鍾一外1名の接受について（決定） |
（同上）
（内閣官房）
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平成15年度環境の状況に関する年次報告 |
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平成16年度において講じようとする環境の保全に関する施策 |
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について（決定）
（環境省）
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平成15年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告 |
| 1. |
平成16年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策 |
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について（決定）
（同上）
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衆議院議員若井康彦（民主）提出特定非営利活動法人に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出復帰後沖縄県で発生した公訴時効完成に係る事件に関する質問に対する答弁書について |
（警察庁）
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衆議院議員大出彰（民主）提出車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員川内博史（民主）外1名提出著作権法の一部改正案に関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
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衆議院議員内山晃（民主）提出老齢基礎年金の受給資格に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員田中慶秋（民主）提出緊急間伐五カ年対策に関する質問に対する答弁書について |
（農林水産省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出公共事業における総事業費の膨張に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
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破産法（決定）
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破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（決定）
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建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（決定）
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不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（決定）
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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（決定）
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（決定）
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環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（決定）
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総合法律支援法（決定）
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消費者保護基本法の一部を改正する法律（決定）
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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（決定）
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消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（決定）
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（決定）
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旅行業法の一部を改正する法律（決定）
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海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（決定）
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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（決定）
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消費者保護会議令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）
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（内閣府本府）
（総務省）
（法務省）
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租税特別措置法施行令及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 （決定） |
（財務省）
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家畜伝染病予防法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（農林水産・財務省）
（総務省）
（同上）
（同上）
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平成16年度予算等を国民に報告することについて |
（財務省）
大臣）
本日の閣議について、特に御報告することはございません。外務大臣から、イラクでの邦人への銃撃事件について御報告がありました。日本時間で今朝の1時半頃に入った情報によると、日本人二人を乗せた車が襲撃され、橋田信介さんと小川功太郎さんという方が被害を受けたようで、政府としては、まだ、安否の確認はできていないということでした。橋田信介さんは、私の地元の宇部市の御出身で、戦場等の危険地域で取材活動をしているジャーナリストです。
記者）
東京都教育委員会が、卒業式や入学式における国歌斉唱時に、起立しなかった生徒を受け持っていた担任の教師を指導すると決定したことについて、教職員組合が抗議の声明を出したり、一部では国旗・国歌法制定時の政府見解に反するのではないかという意見もありますが、大臣の所見をお聞きかせくだい。
大臣）
学校は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、実施しなければならないこととなっており、教員は、学習指導要領に基づいて児童生徒を指導すべき職務上の責務を負っております。実際に、教員が学習指導要領に基づいて指導を適切に行っているか否か、仮に不適切な指導を行った場合どのように対処するかは、学校を所管する教育委員会が適切に判断すべき事柄です。学習指導要領の「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」という規定に基づいた指導についても同様であり、東京都教育委員会において、このような観点から判断されたことと思っております。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の日本への誘致のために、さらに1,000億円負担する予定でしょうか。
大臣）
ITER（イーター）について、追加負担するかどうかも含め今後の対応方針については、今の時点で申し上げる段階にはありません。
記者）
政府は、経済規模に対した金額を踏まえて、今後、次回のITER（イーター）の次官級会合の方針を決定するとういことでしょうか。
大臣）
次回の次官級会合に向けた内容を、現時点で申し上げることは、今後の交渉において不利になることがあります。国益にも関することですから、われわれとしても慎重にならざるを得ないことなので御理解ください。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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