平成16年5月21日
9時21分〜9時28分
参議院議員食堂
(財務省)
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衆議院議員平岡秀夫(民主)提出教育基本法第8条第2項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問に対する答弁書について |
(文部科学省)
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衆議院議員中根康浩(民主)提出国民年金の収納対策に関する質問に対する答弁書について |
(厚生労働省)
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衆議院議員中根康浩(民主)提出公的年金の支給業務に関する質問に対する答弁書について |
(同上)
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不正競争防止法の一部を改正する法律(決定)
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大気汚染防止法の一部を改正する法律(決定)
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警備業法の一部を改正する法律(決定)
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農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律(決定)
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農業改良助長法の一部を改正する法律(決定)
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青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律(決定)
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地方自治法の一部を改正する法律(決定)
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市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律(決定)
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市町村の合併の特例等に関する法律(決定)
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自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律(決定) |
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通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 (決定) |
(財務省)
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沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令(決定) |
(農林水産省)
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商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定) |
(経済産業省)
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商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定) |
(同上)
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中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令(決定) |
(経済産業・財務省)
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中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定) |
(経済産業・財務・国土交通省)
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独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(決定) |
(同上)
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平成15年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成15年中の国際収支に関する報告書について |
(財務省)
(内閣府本府)
大臣)
本日の閣議について、御説明することはありません。
記者)
先日、東北文化学園大学の問題について、同大学に係る経常費補助金の全額返還や元理事長の刑事告発等の対応方針を公表されましたが、大臣の御感想をお聞かせください。
大臣)
これは、大学の設置認可の根幹に関わる重要な問題であると認識しております。学校法人の正確な財務状況の報告を、5月末までに報告するように求めているところで、それを踏まえて厳正な対応をしなければならないと思っています。
記者)
事案の悪質さに相当する処分が必要かと思いますけども、実際に学生が約2,500人在籍しており、今後、経常費補助金の全額返還により、授業料の値上げ等の学生への影響が懸念されますが、どのようにお考えでしょうか。
大臣)
今回の件は、その重大性から経常費補助金の全額返還に相当する事例といわざるを得ない状況です。一方、東北文化学園大学には約2,500名の学生が在籍しているという現状があり、その学生の就学機会の確保は極めて重要であると認識しております。在学生に不利益が生じないよう、今後の学校法人の対応を十分注視しながら対応していきたいと思います。
記者)
明日、総理が北朝鮮へ訪問して日朝首脳会談が開かれますが、拉致被害者の家族の帰国、加えて安否が不明な10人の確認、日本の安全保障上の重大な懸念がある核ミサイルの問題等各問題を包括的に解決する方向で交渉を進めることが必要かと思いますけれども、首脳会談についての所見を改めてお聞かせください。
大臣)
全ての拉致被害者とそのご家族が無事に帰国されることを望んでおります。日朝関係がこれをきっかけとして改善されなければならないと思います。核開発の問題等の解決に向けての取組は北東アジアの平和、ひいては世界平和の安定にもつながる大きな課題ですから、ぜひ会議が成功してもらいたいと思います。拉致被害者とその家族が帰国されましたら、教育機会の確保について文部科学省としても対応しなければいけないと思っております。
記者)
原田前副大臣の学歴問題について、野党から政治的・道義的責任を追及すべきであるという声が上がっていますが、改めて大臣のこの件に関する御見解をお聞かせください。
大臣)
原田前副大臣は文部科学行政に携わる責任者の一人として、その責任を非常に痛切に感じて、副大臣を辞職するという潔い決断をされたのだと思います。事実誤認について説明はできても、結果的に間違っていた道義的な責任を十分感じたのだと思います。文部科学行政、特に子どもたちの教育を一生懸命に考えていただいてきただけに非常に残念です。
記者)
この件が、今後の国会運営や参議院選挙を含めた政局に影響するということについては、どのようにお考えですか。
大臣)
いろいろな批判をいただくことはあるかもしれませんが、文部科学行政をはじめ、他の政治的な問題にはならないと思っております。むしろ、これからの山積するあらゆる課題に新副大臣と一緒に一生懸命取り組むことが、原田前副大臣が辞職したことに対するきちんとした対応だと思っています。
(了)
(大臣官房総務課広報室)
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