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平成16年5月18日大臣会見の概要

平成16年5月18日
9時25分〜9時32分
参議院議員食堂

一般案件

1. 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
1. 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
1. 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
  を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)
(財務省)
憲仁親王妃久子殿下のカナダ国御訪問について(了解)
(宮内庁・外務省)


国会提出案件

1. 平成15年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告
1. 平成16年度において講じようとする食料・農業・農村施策
  について(決定)
(農林水産省)
参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出我が国公務員の守秘義務に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
衆議院議員中根康浩(民主)提出国民年金の健全な運営に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員照屋寛徳(社民)提出いわゆるYナンバー車両の違法登録に関する質問に対する答弁書について
(国土交通・外務省)


公布(法律)

学校教育法等の一部を改正する法律(決定)


人事


配付

平成17年度予算編成の基本的な考え方についての財政制度等審議会・財政制度分科会の建議
(財務省)

大臣)
 本日の閣議について、私から御報告することはございません。閣僚懇談会におきまして、先日の「教育改革タウンミーティングイン愛媛」の御報告をさせていただきました。

記者)
 今月22日に小泉総理が訪朝して、拉致問題の解決等に向けて日朝首脳会談を行いますけども、このことに関して大臣はどのようにお考えかお聞かせください。

大臣)
 拉致問題を早く解決してもらいたいというのは国民の願いでありますから、ぜひ、早く拉致被害者とその家族の帰国が実現してほしいと思います。文部科学省としては、その際、教育面で全面的に支援をしなければならないと考えています。

記者)
 先週末、総理にも年金に未加入の期間があったことが公表され、昨日には、民主党の小沢代表代行にも年金の未加入期間があったということで、民主党代表への就任を辞退しました。特に小沢代表代行は、年金への加入が義務化される以前について未加入だったことを問題視して代表就任を辞退しましたけれども、総理の説明責任と年金加入義務化以前の未加入の問題を大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 小泉総理の場合も政治家になる前で、それも年金加入が義務化される前のことですから、私はそれで説明責任は果たしていると思います。それから、民主党の小沢代表代行の代表就任辞退の件ですが、正直に公表され辞退したことは立派なこととは思いますが、年金問題はこれから制度をどうするか考える方に力を入れるべきではないかと思っています。

記者)
 東北文化学園大学の問題についてですが、昨日、文部科学省に学内の調査結果の報告書が提出されたようですが、この調査結果の概要と大臣の評価、あと一部の報道では刑事告発も検討中とされておりますけれども、これについても大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 昨日遅くに学校法人から当省に調査報告が届いたようでして、その詳細については、今日この後に説明を受けることとなっております。重大な問題でありますから、学校法人としても外部の弁護士・公認会計士を含む「緊急調査委員会」を設置して調査していると聞いております。昨日、その外部の弁護士・公認会計士のみで構成された「第一委員会」から学校法人に報告書が提出され、昨晩のかなり遅い時間に学校法人から当省に報告があったようで、詳細な報告はまだ聞いておりません。ただ、学校法人の会計処理に関して、大学設置申請以前から二重帳簿があったということと、大学設置認可申請時点での実際の学校法人の負債率が非常に高く、大学設置の要件を満たしていなかったとみられることが明らかになってきております。告発についても、報告も踏まえ検討していくことになると思っております。

記者)
 北朝鮮の拉致被害者の家族への教育支援について、大臣から言及がありましたけども、具体的支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 文部科学省としては、教育機会の確保として「学校への受入」と「日本語習得への支援」を行う必要があるだろうと思います。「学校への受入」については、拉致被害者ご本人とご家族の意向や学習歴に配慮して、小・中学校への受入、高校への入学資格等の付与が可能となるような対応、大学への円滑な受入が行われるような特別選抜とその準備教育についての支援を要請することが考えられます。また、「日本語習得への支援」については、小・中・高校における日本語指導のための教員定数の加配や朝鮮語を話せる教育相談員の派遣支援、受入校に対する日本語指導資料・教材の配付、それから大学においては日本語教育の実施の要請や国立大学の留学生センター等における入学前の日本語教育の受講の調整が必要になると思っております。そういったことを踏まえながら、具体的な対応を検討していきたいと思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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