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平成16年4月23日大臣会見の概要

平成16年4月23日
9時6分〜9時10分
衆議院本会議場前

◎一般案件
テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について(決定)
(内閣官房・防衛庁・外務省)
構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)
(内閣官房)
アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定の署名について(決定)
(外務省)
イスラエル国駐箚特命全権大使横田淳外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使今井正外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)
恩赦について(決定)
(内閣官房)



◎国会提出案件

1. 平成15年度水産の動向に関する年次報告
平成16年度において講じようとする水産施策
1.
について(決定)
(農林水産省)
衆議院議員島聡(民主)提出無認可共済への規制に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員島聡(民主)提出固定電話の施設設置負担金に関する再質問に対する答弁書について
(総務省)
参議院議員谷博之(民主)提出シベリア抑留問題に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員首藤信彦(民主)提出イラク復興支援において供与される警察車両に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員園田康博(民主)提出年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員吉井英勝(共)提出揮発性有機化合物の排出規制に関する質問に対する答弁書について
(環境省)

◎公布(条約)

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(決定)


◎公布(法律)

商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律(決定)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(決定)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律 (決定)


◎政令

構造改革特別区域法施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣官房)
統計法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(経済産業省・金融庁)
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・財務省)


◎人事


◎報告

平成15年度に締結された文化無償協力に係る取極について
(外務省)

大臣)
 本日の閣議について、特に御報告することはございません。
 私から、皆さまからご要望があり、委員会等でも取り上げられたということですが、公的年金の加入問題で、私はもう60歳を過ぎておりますが、60歳の時点で年金に入っておりますし、またそれまで、年金は払ってまいりました。

記者)
 今月の26日で小泉内閣が発足して3年を迎えるにあたり、小泉内閣の評価と、特に遠山前大臣の時代からの教育改革についてどのように評価されておりますでしょうか。

大臣)
 遠山前大臣のもとで、特に国立大学の法人化という大きな改革が行われ、4月1日から法人としてスタートいたしました。教育改革が着々と進んでおりますし、この改革の方向はこれからももっと進めていかなければならないと思っております。遠山前大臣からは小泉内閣における方針を引き継いで、例えば教育委員会制度のあり方などの大きな課題に継続的に取り組んでおります。これまでの成果は着々と実っていると思っています。

記者)
 昨日オランダ軍の宿営地が攻撃を受けたり、スペインが撤退の意向を表明したり、イラク情勢が厳しくなっているようですけれども、自衛隊のイラク復興支援の継続についてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 日本のイラクに対する人道復興支援の継続は、変わらないというのが内閣の方針であります。現実的に、情勢がいろいろ変化しているのは聞いておりますが、現時点では、日本の方針に変わりはないということです。

記者)
 先ほど小泉政権が3年になるというお話がありましたけれども、総理自身からは3年も続くと思っていなかったという御発言があったのですが、政権がここまで長く続き、また支持されている理由はどのようにお考えですか。

大臣)
 小泉総理の改革に対する国民の支持、改革すべきだという声が小泉内閣の支持率に表れているのだと思います。景気も非常に厳しい状況ではありますが、株価等が徐々に上昇しており、そういったことを国民は評価しているのだと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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