平成16年4月9日
9時45分〜9時53分
文部科学省記者会見室

		財務省・内閣官房・防衛・金融庁・総務・ 法務・外務・文部科学・厚生労働・ 農林水産・経済産業・国土交通・環境省

大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございません。総理から、今回のイラクの人質事件について御発言がありました。まだ、正確な事実関係が確認できていないので情報収集に務めているということと、報道にあるように無辜の民間人が人質にとられているということが事実だとすれば許し難く、一刻も早く救出するよう全力を尽くしてもらいたいとのことでした。政府が一体となって対策に取り組むために対策本部を設置するということで、官房長官を本部長として、副本部長に外務大臣、本部員に法務大臣、国家公安委員長、防衛庁長官の他、政務・事務の官房副長官、それから内閣危機管理監、警察庁長官で構成し、閣議後に本部会議が開かれたようであります。必要に応じて、適宜、閣僚の追加を行うということで、各閣僚一致結束して対応にあたってほしいというお話もございました。文部科学省としては、これまでもテロ対策等について在外教育施設等に注意を喚起してきているところでありますが、対策本部の動きも踏まえて、あらためて日頃の注意を喚起するなど、取れる対策は全てやっていきたいと思っております。日本がいかにイラクの復興支援のために努力しているか、人質となっている民間人の方も復興支援のためにイラクに行ったんだということを、犯人たちにきちんと伝える必要があるというお話もありました。

記者）
　犯人グループは自衛隊の撤退を要求しているわけですが、現時点で大臣として自衛隊の撤退についてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　イラクの復興人道支援という崇高な考え方に基づいて自衛隊を派遣し、そのために努力をしているわけですから、このような形で人質をとることは極めて遺憾なことです。期限が三日間と言われておりますけれど、ともかく犯人たちとコンタクトをとって、日本の立場をきちんと明確に伝え、人質救出に全力を尽くすということだと思っております。私は一閣僚として内閣の方針を実現するために全力を尽くしたいと思っております。

記者）
　土日の対応について、各閣僚への指示はあったのでしょうか。

大臣）
　特に指示はございません。当面、対策本部で対応し、必要に応じて適宜対策本部の閣僚を追加するということですから、各閣僚は指示があればすぐ対応できるような体制をとると思っております。いつ召集があってもいいように心得ておかなければいけないと思ってます。

記者）
　日本人学校等に対しての注意喚起ですが、あらためて通知をするということでしょうか。

大臣）
　本日の対策本部で、どのような方針が出されるかにもよりますが、あらためてこういう事件があったので、注意を喚起すべきときではないかと思います。昨年12月には、在外教育施設における安全確保と大学・研究機関等における核物質、化学剤、生物剤等の厳格な管理の徹底を指導し、今年の2月には、警察庁からの依頼を受けて、あらためて大学・研究機関・教育委員会等に対して、警察が行う警備活動への協力を指導しております。今回、こういう事件がおきましたから、まずはイラクの周辺国での在外教育施設の安全の確認を行い、引き続き状況を注視しながら、関係省庁と連携してテロ対策に万全を期すということで、あらためて注意喚起すべきであろうと思っています。

（了）

（大臣官房総務課広報室）